５年７月より、船舶からの油の排出基準の強化やタンカーに対する二重構造の義務付けを行ったほか、二重構造タンカーの導入を促進するために特別償却等の税制上の優遇措置や開銀融資比率の引き上げ措置を講じており、７年度より二重構造タンカーへの早期代替に資する外航船舶等（タンカー）の解撤を促進するため、外航船舶等解撤促進費補助金制度を実施している。
また、８年１月のＯＰＲＣ条約の我が国についての発効にあわせ、油流出事故を発見した船舶等の通報に関する規定の整備、油保管施設等に対する油濁防止緊急措置手引書の備置き義務付け等を主な内容とする「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（海防法）」の一部改正法が施行された。
さらに、ＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約附属書Ｖの改正の９年７月の発効に向けて、船内発生の廃物の排出に関するプラカードの船内掲示並びに廃物管理計画及び廃物記録簿の備付けの義務付け等のための海防法の改正を検討している。