(ア) 気象情報等の提供


 気象庁は、気象業務の強化・充実を図るため、気象資料総合処理システムCOSMETSの更新を行い、平成8年3月に量的予報を含む新しい天気予報を開始した。また、8年度には東京L−ADESS(地方中枢気象資料自動編集中継装置)を更新整備し、地方気象台等が発表する注意報・警報等の精度向上を図る。
 観測施設については、集中豪雨等大気現象の迅速かつ正確な把握を行うため、地上気象観測装置の改良更新、気象レーダーの更新等施設の近代化を図っている。
 海洋に関する情報については、高潮や津波に対する注意報・警報を始め、日本近海及び北西太平洋域の海水温・海流・波浪・海氷の実況及び予報等を発表している。また、エルニーニョ監視予報センターは、世界的な異常気象の原因の一つであるエルニーニョ現象等の監視を行い、それに関する解析及び情報の提供を行っている。
 さらに、地方気象台等に設置されたL−ADESSの端末と、都道府県の防災情報システムとのオンライン化を推進している。