港湾管理者・港長に係る港湾諸手続の情報システムの構築開始（１０．６．１０）

　我が国の港湾諸手続は申請書類が多岐にわたるうえ、複数の省庁に書類を持参しなければならないため、手続の簡素化・情報化が強く求められている。このため、９年度に港湾局・海上保安庁・主要８大港（東京港・川崎港・横浜港・名古屋港・大阪港・神戸港・下関港・北九州港）が共同で、港湾諸手続の情報化に関する基本方針を策定した。
　平成１０年度においては、港湾諸手続を電子情報処理（EDI）化するためのシステム構築に向けて、設計・開発等を実施することとしており、６月１０日に行われた第１回港湾EDI開発会議において、具体的な調査内容及び体制が承認され、システム構築に着手した。
　今後は海上通関情報処理システム（Sea-NACCS）と連携を図りつつ、１１年度の運用開始を目指して、港湾管理者と港長に係る入出港等の港湾諸手続をEDI化するためのシステムの開発をさらに進め、港湾物流に関する情報化の推進を図っていくこととしている。