2　航空交通管制業務の近代化

　　航空輸送需要の飛躍的増大に伴う航空交通量の増加,ジャンボ・ジェット機からセスナ機までの運航特性の異なる機種の混在及び定期航空運送用航空機,一般小型機,自衛隊機等の多種多様にわたる空間利用上の要請に対処し,航空交通を安全かつ円滑に処理するためには,航空交通管制業務の一層の効率化と安全性の確保のための万全の対策を講じる必要がある。このため次のような施策を計画し,逐次実施中である。

(1)　特別管制空域の設定

　　多種多様の航空機が混在する空域では,特に高速機の場合,単に操縦席からの警戒のみに頼る有視界飛行方式では,ニアミスや空中衝突回避に万全を期すことはできないので,すべての航空機を管制する特別管制空域を設定することとし,48年度までに東京国際,大阪国際,仙台,名古屋,高松,福岡,宮崎,鹿児島,千歳及び三沢の10飛行場に設定して効果をあげている。
　　49年度は,大阪国際空港における当該空域の拡大及び広島空港における当該空域の新設について検討を行うとともに,航空路の幹線ルートについても設定すべく検討を行っている。

(2)　航空交通規制(フロー・コントロール)

　　航空交通の秩序ある流れと,航行の安全を確保するため,管制機関の単位時間当たりの処理能力を越える航行を制限する方式がフロー・コントロール方式である。東京及び大阪両国際空港におけるフロー・コントロール方式を有効かつ積極的に実施するため,46年以来「空港ダイヤ調整基準委員会」を設けて,定期便のスケジュールを,その作成段階で調整し,同方式の強化を図っている。

(3)　管制情報処理システムの整備

　　管制官の負担を軽減し,管制処理能力を向上させるため,電子計算機を導入した管制情報処理システムの整備を,次のとおり実施している。
　　航空路管制情報処理システムの整備は,フェーズIシステム(飛行計画情報処理システム)とフェーズIIシステム(レーダー情報処理システム)とからなっている。
　　フェーズIシステムは,既に東京航空交通管制部において運用中であるが,これを48,49及び50年度の3か年計画(札幌のみ51年度完成)により,システムの規模を札幌,福岡及び那覇の3航空交通管制部をも対象とする全国規模に拡大する。この結果,飛行計画を受理した後,運航票の作成,位置通報点通過予定時刻の計算,統計データの集計等は,電子計算機を使用して効率的に行うことができるようになる。
　　フェーズIIシステムは,48年度を初年度とする5か年計画により,札幌,東京,福岡及び那覇のすべての航空交通管制部に整備することとしていをこの結果,航空機の自動識別が行われるとともに,管制卓のレーダー表示装置上に航空機の便名,高度等管制に必要な飛行情報が表示されるほか,管制移管の手続きの簡素化が図られる。
　　また,ターミナルにおける管制情報処理システム(ARTS-J)は,フェーズIIシステムと同様に,レーダー情報を電子計算機により処理し,管制卓のレーダー表示装置上に管制に必要な飛行情報を表示させるシステムであり,48,49年度の2か年計画により,東京及び大阪両国際空港に設置される。

(4)　遠隔対空通信施設の整備

　　航空交通管制部が管轄空域内を飛行する航空機と直接交信し,管制承認,指示の伝達や位置通報の交信等を即時に行うために,現在位置通報所等を経由して,間接的に交信している空域について,逐次,遠隔対空通信施設の整備を進めており,既に48年度までに江差をはじめ14か所に当該施設を設置しているが,49年度には,新潟,清水及び上品山の3か所に整備することとしている。

(5)　航空交通管制部の移転

　　各航空交通管制部では,航空路管制システムの近代化を図るために必要な航空路監視レーダー及び管制情報処理システムを導入するため,レーダー表示装置,電子計算機をはじめ,諸機器を設置する新たなスペースが必要となる。しかし,札幌,東京及び福岡の3航空交通管制部の現庁舎では,あまりにも狭あいであるため,48年度から新庁舎の整備に着手した。なお,東京及び福岡両航空交通管制部については50年度に,札幌航空交通管制部については51年度に,それぞれ整備が完了する予定である。