5 エネルギーの安定輸送・保管対策


  エネルギー資源の海外依存度が極めて高い我が国にとって,海外からのエネルギー資源を我が国まで安定的に輸送する体制の整備,緊急時に備えたエネルギー備蓄体制の強化は重要な課題である。
  海外からのエネルギー資源の輸送分担率をみると,日本船の比率は 〔1−5−16図〕に示すとおりである。経済安全保障の観点からは,今後とも,これらエネルギー資源輸送の一定部分は日本船による輸送を引き続き確保する必要があり,特に,今後石油代替エネルギーの輸入の増加と種類の多様化に対応して,石炭専用船,LNG船,LPG船等の整備を計画的に推進してゆく必要がある。

  また,外航船舶の整備にあわせ,エネルギー港湾制度等を活用した輸入基地港湾,国内二次輸送の体制の整備を図る必要がある。
  エネルギー資源の備蓄に関しては,国土地理上の制約から,今後,石油の備蓄基地を陸上に建設することが次第に困難になると予想される。現在暫定的に実施されているタンカーを用いた石油備蓄も恒久的対策とはなり得ないため,フローティングタンクによる本格的洋上備蓄システムの計画,建設を積極的に推進してゆく必要があろう。


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