3　交通弱者対策

　　身体障害者・高齢者等のいわゆる交通弱者が社会生活を営むうえで,そのモビリティーを確保することは,身体障害者の社会参加の機会増大と高齢化社会の到来等に対応して,運輸行政において,ますます重要な課題となってきている。
　　運輸省は,従来から交通弱者が公共交通機関を利用する際にできるだけ身体的に負担がかからず,かつ安全に移動ができるよう,各交通事業者に対し,旅客輸送サービスの向上の一環として,鉄道駅等におけるエレベーター,エスカレーターの設置,段差の解消(スロープ化),低床・広ドアバスの導入,シルバーシートの設置等,交通弱者のための施設整備に努めるよう指導を行っており,これらの施設が適切に整備されるよう,56年以降,身体障害者のための公共交通機関利用ガイドブック及びガイドブック作成マニュアル等を作成し,関係者に配布をしてきている。
　　また,我が国は欧米諸国に比べ,急速な高齢化が進んでおり,高齢者人口比率の増大,その社会参加の増大を背景に,交通における高齢者対策への早急な対応が迫られていることから,61年度以降には,交通弱者の中に高齢者を明確に位置付け,高齢者を含む交通弱者が精神的にも負担なく移動できるよう,各種交通情報の提供のあり方について調査を行ったほか,62年度からは,これら交通弱者のための公共交通機関の車両構造等の問題点,改善点について3か年計画で検討を進めている。