自動車

超小型モビリティについて

 超小型モビリティとは、自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人~2人乗り程度の車両をいいます。
 国土交通省では、超小型モビリティについて、公道走行を可能とする認定制度を創設するとともに、地方自治体、観光・流通関係事業者等の主導による超小型モビリティの先導・試行導入の優れた取組みを重点的に支援する補助を実施しています。

1.超小型モビリティの導入・運行に当たって
【導入ガイドブック等】
・地域から始める超小型モビリティ導入ガイドブック (前半後半
超小型モビリティ運行の手引き書 参考事例集
〈参考〉超小型モビリティ導入に向けたガイドライン(平成24年6月)はこちら(PDFファイル)

2.公道走行を可能とする認定制度
 安全性の確保を最優先とし、道路運送車両法に基づき公道走行を可能とするための認定制度を創設しました。
 
【認定制度の概要】 【超小型モビリティの認定要領】
超小型モビリティの認定制度について 超小型モビリティの認定要領(本文)
保安基準等の基準緩和項目   別添1(添付資料)
保安基準の主な取扱い・考え方  別添2(基準緩和項目及び条件又は制限)
認定制度の手続きの流れ 別添3(保安上の条件又は制限の付与)
  別添4 運行の報告
  様式等
   ◆公布日及び施行日:平成25年1月31日
 

3.先導・試行導入に対する補助制度
 国土交通省では、「地域交通グリーン化事業」において、地域・事業者間の連携などによる超小型モビリティの導入を支援しています。

【支援の内容】
車両の導入   : 車両本体価格の1/3を補助
充電設備の導入: 導入費用の1/3を補助
○「地域交通グリーン化事業」の公募はこちら

【これまでの補助事業一覧】
補助事業一覧
補助事業事例集

4.シンポジウムの開催(平成28年3月)
 国土交通省では、超小型モビリティ導入の成果や課題、将来のあり方について、自治体やメーカー、有識者と意見交換をするため、平成28年3月22日に東京国際フォーラムにて「超小型モビリティシンポジウム」を開催いたしました。当シンポジウムには336名の方にご来場いただきました。シンポジウムではこれまでの導入の実績や普及に向けた取り組みについて報告がなされ、今後も超小型モビリティの普及に向けた関係者による協力と支援を継続していくこととなりました。
【シンポジウム講演資料等】
シンポジウムのプログラム
新たなモビリティへの期待と課題  石田 東生 氏 (筑波大学 システム情報系社会工学域 教授)
日本自動車工業会における超小型モビリティの今後の展望と取組み  土屋 勝範 氏 (一般社団法人 日本自動車工業会 技術管理委員会 超小型モビリティWG主査)
熊本県で発見した超小型モビリティの可能性  髙口 義幸 氏 (熊本県 商工観光労働部長)
離島観光における取り組みと今後について  寺下 満 氏  (姫島エコツーリズム推進協議会 代表)
超小型モビリティの成果と今後  西本 俊幸 (国土交通省 自動車局 環境政策課長)
パネルディスカッションの概要

5.地域と共生する超小型モビリティ勉強会(平成28年12月~)
 国土交通省では、シンポジウムの開催に引き続き、超小型モビリティの将来のあり方等について意見交換を行うため、関係省庁、自治体、メーカー、有識者等からなる勉強会を行っています。
【第1回勉強会】(平成28年12月21日)
 出席者一覧 資料1 資料2 議事概要
【第2回勉強会】(平成29年2月27日)
 資料1 資料2 資料3 資料4 議事概要
【第3回勉強会】(平成29年4月12日)
 資料1 資料2-1 資料2-2 資料2-3 資料3 資料4 議事概要 動画(試乗編) 動画(デモ編) ※ 動画の再生には時間がかかる場合があります。
【第4回勉強会】(平成29年6月21日)
 資料1 資料2 資料3 議事概要

6.地方運輸局連絡先
地方運輸局連絡先一覧(認定制度/補助金制度)

お問い合わせ先

認定制度関係:国土交通省自動車局技術政策課
電話 :03-5253-8111(内線:42-256)
認定制度以外全般:国土交通省自動車局環境政策課
電話 :03-5253-8111(内線:42-525)

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