モデル実証実験都市内の調査対象バス事業者の８割以上が、３年以上にわたり公共交通情報提供に取り組んでおり、その内約２割は５年以上の実績を有する。

情報提供項目としては、時刻表と路線図の情報提供については８割以上の事業者が行っており、運賃検索情報の提供は約６割の事業者が行っている。一方、運行状況提供は約３割、乗継ぎ案内は約２割に止まっている。

なお、情報の更新頻度は時刻表改正に合わせた実施が一般的であり、時刻表改正の頻度は随時・不定期とする事業者が約７割に達する。

情報提供手段はパソコンへの対応が基本であり、インターネット対応携帯電話への情報提供も５割強が行っている。

情報提供サービス実施の上での問題点としては　以下の点があげられた。

　　費用対効果の把握と情報提供実施に向けた社内理解の獲得

　　紙データの電子データ化

　　データ更新対応(手間と迅速性)