データの電子化については、ほぼ全てのバス事業者が情報加工などの面での使い勝手の良さと業務効率化・コスト削減への寄与、利用者サービスの向上・利用促進を評価し、その必要性を認めている。

一方で、管理面での人材確保等を課題にあげる事業者もあった。

実証実験実施以前の「公共交通情報データ標準」の認知度は、約６割であり、時刻表データの標準化・XML化については、バス事業者自身も複数のバス事業者の情報を統括して提供することの必要性は認識しているものの、「公共交通情報データ標準」の具体的な利用方法や、XML形式にする事の必要性については疑問も示された。

評価については、他社との連携などのために必要性を認める意見が多かった一方、既に別フォーマットで構築してしまった既存システムの移行にかかるコストや、「公共交通情報データ標準」では表現しきれない運行状況に関する懸念などを課題としてあげる声も目立った。

また、標準化したデータの活用方策の具体的イメージがつかめないこと、標準化されたデータの所有権や責任範囲についても、今後明確化が必要との指摘もあった。

「公共交通情報データ標準」の普及のための課題としては、既存システムとの親和性や、コード体系の標準化等の他、バス事業者、民間情報プロバイダー等の関係事業者が一体となった取り組みの必要性が指摘された。