公共交通情報提供ビジネスが、民間プロバイダー主導型で実ビジネスとして成立するための課題を整理します。

�@ＣＰ主導型の情報提供を実施する上では、民間事業としての収支採算性の確立が必須。
【収　入】
・一般ユーザからの情報料収入の確保
・企業ユーザからの情報料収入の確保
【支出】
・データセンター維持管理費（サーバメンテ、情報発信、情報更新）
・バス事業者からの情報購入費（無償も考えられる）

�Aバス事業者の情報整備レベルの向上
・バス事業者が独自に電子データを整備することにより、民間情報プロバイダーの負荷は大幅に軽減し、「公共交通情報データ標準」に沿ったデータ整備がなされている場合はさらにその効果が大きい。
・バス事業者独自のデータ整備に対する意識啓発とインセンティブ付与が必須。
・インセンティブとしては、民間情報プロバイダーの情報購入価格とデータ整備に係るバス事業社内での業務コストのバランス確保が重要。

�B公的支援の必要性
・センターサーバの整備費等、イニシャルコストに対する公的支援の可能性検討