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 二十 一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申

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二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築 行政の在り方に関する答申

平成9年3月24日 


 建設大臣 亀井 静香 殿

建築審議会会長 鶴田 卓彦 


二十一世紀を展望し、経済社会 の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申


 建築審議会は、建設大臣から平成7年11月8日付け建設省住指発第365号及び建設省営管発第612号をもって建築審議会に諮問のあった「二十一世紀を 展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方について」に関し、建築行政部会(部会長 豊蔵一 東日本建設業保証(株)取締役社長)におい て、調査審議を行ってきた。
 建築行政部会では、部会の下に設置された基本問題分科会(分科会長 岡田恒男 芝浦工業大学教授)において「建築物単体の基準及び建築規制制度の枠組み の在り方」について、市街地環境分科会(分科会長 伊藤滋 慶応義塾大学教授)において「良好な市街地形成のための建築規制の在り方」について、建築生産 分科会(分科会長 巽和夫 京都大学名誉教授)において「住宅市場の構造改革と住宅産業の新たな展開」について、それぞれ調査審議を行った結果をとりまと めた。
 当審議会は、建築行政部会のとりまとめ結果に基づき調査審議した結果、別紙の とおり答申する。
 本件に関し、当審議会の調査審議に参加した委員は、次のとおりである。










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