平成１８年４月１日以降に建築基準適合判定資 格者の登録（建築基準法第 ７７条の５８第１項の規定に基づく登録。）を受ける方 （市町村又は都道府県の吏員である方が登録する場合も課税対象です。）

１万円

建築基準適合判定資格者登録申請書の収入印紙 貼付欄に１万円分の収入印紙を貼付する必要があります。

平成１８年４月１日以降に工場生産浄化槽の型 式の認定（浄化槽法第 １３条第１項又は第２項の規定に基づく認定。）を受ける方

・基本型式については、１型式当たり９万円
・類似型式については、１型式当たり１万５千円

工場生産浄化槽の型式の認定に係る申請書に登 録免許税相当額の領収証書を貼付する必要があります。

・平成１８年３月３１日までは、認定申請時に 手数料を納付する必要がありますが、登録免許税の課税対象となる平成１８年４月１日以降 は、手数料を別途納付する必要はありません。

・認定の更新については、登録免許税の課税対 象ではなく、従来どおり認定申請時に手数料（基本型式認定１万円、類似型式認定２千円）を納付する必要があります。
・登録免許税の現金納付の手順及び納付書の記載要領等については、こ ちら（国税庁のページ）にてご確認下 さい。

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