建築

建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について

最終更新日 令和元年6月20日

 最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直しました。
 

概要等

1.背景
 最近の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建替え等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが課題となっています。
 また、空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。
 さらに、木材を建築材料として活用することで循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化に貢献することが期待されており、近年の技術開発も踏まえ、建築物の木造・木質化に資するよう、建築基準の合理化が求められています。

2.概要
 (1) 建築物・市街地の安全性の確保
    [1]   建築物を常時適法に維持するための維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大
    [2]   防火地域・準防火地域※1において延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率※2制限を10%緩和   等
            ※1  防火地域・準防火地域:市街地における火災の危険を防除するために定める地域
            ※2  建ぺい率:建築物の建築面積の敷地面積に対する割合
  (2) 既存建築ストックの活用
   [1]   戸建住宅等(延べ面積200㎡未満かつ3階建て以下)を他の用途とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする
   [2]   用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直し                                                                                               等
  (3) 木造建築物の整備の推進
   [1]   耐火構造等とすべき木造建築物の対象の見直し(高さ13m・軒高9m超 →高さ16m超・階数4 以上)
   [2]   [1]の規制を受ける場合についても、木材をそのまま見せる(あらわし)等の耐火構造以外の構造を可能とするよう基準を見直し 等
  (4) その他
   [1]   老人ホーム等に係る容積率制限を緩和(共用廊下等を算定基礎となる床面積から除外)
            ※  容積率:建築物の延べ面積(床面積の合計)の敷地面積に対する割合
   [2]   興行場等の仮設建築物の存続期間(現行1年)の延長                                               等

3.条文等
・ 概要
・ 要綱
・ 案文・理由
・ 新旧対照表
・ 参照条文


4.3月以内施行関係
【期日令】
要綱
本文・理由
参照条文


【整備政令】
要綱
本文・理由
新旧
参照条文

省令

【技術的助言等】
「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」(平成30年9月21日付け国住指第2074号、国住街第187号)(国土交通省住宅局長)
「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」(平成30年9月21日付け国住指第2075号、国住街第188号)(国土交通省住宅局建築指導課長・市街地建築課長)

5.1年以内施行関係
【期日令】
要綱
本文・理由
参照条文
法律要綱

【整備政令】
要綱
本文・理由
新旧
参照条文

省令


※以下に掲載するものは、公布に向けた現時点(令和元年6月14日)での告示の検討案であり、最終的に公布されるものとは異なる場合があります。
【告示】
建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件
(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
一時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
防火壁及び防火床の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
二十分間防火設備の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
警報設備の構造方法及び設置方法を定める件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針の一部を改正する件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
地階を除く階数が十一以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上支障のない構造方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物の他の部分の温度を定める件等の一部を改正する告示(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
建築基準法施行規則第十条の四の三第一号ヌの国土交通大臣が定める方法を定める件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
建築基準法施行規則第十条の四の三第二号リ及び第三号カの国土交通大臣が定める措置を定める件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
建築基準法施行規則第十条の四の三第三号ヨの国土交通大臣が定める措置を定める件(令和元年国土交通省告示第〇〇号)
 

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お問い合わせ先

(下記以外について) 国土交通省住宅局建築指導課平山、吹抜
電話 :03-5253-8111(内線39-538、39-545)
直通 :03-5253-8513
ファックス :03-5253-1630
( 「概要」 2(1)[2]、(4)[1]について) 国土交通省住宅局市街地建築課濵田
電話 :03-5253-8111(内線39-634)
直通 :03-5253-8515
ファックス :03-5253-1631

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