告示PC

建築基準法関連告示の制定・改正に関する意見の募集について

　平成１２年４月７日
建　　　設　　　省

１．趣旨

「建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）」は、平成10年６月12日に公布され、同法第３条（性能規定化関係）の施行にあたり、今年２月から３月にかけて、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の改正原案についてパブリックコメントを実施したところです。

　このほど、法律の施行に先立ち、関連する告示（一部）の制定・改正原案を作成いたしました。
　つきましては、この原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集いたします。なお、残りの関連告示につきましても、原案がまとまり次第パブリックコメントを実施する予定としております。
　

２．意見募集の対象

　今回意見募集の対象となる告示は、５．意見募集要領のとおりです。　

３．意見の募集方法

　５．意見募集要領のとおり実施します。

　なお、募集期間は、平成１２年４月７日（金）～平成１２年５月８日（月）12:00までです。
　

４．内容の公開

告示の制定・改正原案は、意見募集と同時に以下により公開します。

○建設省ホームページへの掲載

　（http://www.moc.go.jp/policy/publiccomment/publiccomlist.htm）
○窓口（住宅局建築指導課）での配布
○郵送（意見募集要領のとおり、返信用封筒をお送りいただければ、資料をお送りいたします。）

５．意見募集要領

■意見募集対象

次の表に掲げる告示について、意見の募集を行います（PDF形式）。

＊今回の意見募集対象ではありませんが、政令の改正原案の内容は、ここ（型式適合認定等についてはここ）をご覧下さい。　

根拠条文	案件名（仮題）	制定・改正の別
法第２条第７号	耐火性能を有する構造の構造方法を定める件	改正
法第２条第７号の２	準耐火性能を有する構造の構造方法を定める件	改正
法第２条第８号	防火性能を有する構造の構造方法を定める件	改正
法第２条第９号	不燃性能を有する建築材料を定める件	改正
法第２条第９号の２ロ	遮炎性能を有する防火設備の構造方法を定める件	制定
法第22条第１項	屋根の構造方法を定める件	制定
法第23条	準防火性能を有する外壁の構造方法を定める件	制定
法第30条	遮音構造を指定する件	改正
法第63条	防火地域及び準防火地域の屋根の構造方法を定める件	制定
法第64条	準遮炎性能を有する防火設備の構造方法を定める件	制定
令第１条第５号	準不燃材料を定める件	制定
令第１条第６号	難燃材料を定める件	制定
令第22条の2第1号イ	地階における住宅等の居室に設ける開口部の構造を定める件	制定
令第22条の2第2号イ(1)	防水層の設置方法を定める件	制定
令第82条の5	屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の構造計算を定める件	制定
令第86条第2項、第3項	多雪区域を定める件及び垂直積雪量を定める件	改正＋制定
令第87条第2項、第4項	Ｅ、Ｖ_０及び風力係数を定める件	制定
令第107条第２号	可燃物が燃焼するおそれのある温度を定める件	制定
令第108条の３第２項第１号	室内の可燃物の発熱量及び一秒間当たりの発熱量の算出方法を定める件	制定
令第108条の３第２項第２号、第３号、第５項	主要構造部及び防火設備が耐えることができる加熱時間の算出方法を定める件	制定
令第109条の３第１号	屋根の構造方法を定める件	制定
令第109条の３第２号ハ	床及び直下の天井の構造方法を定める件	改正
令第109条の５令第136条の２の２	不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途を定める件	制定
令第112条第１項	特定防火設備の構造方法を定める件	制定
令第112条第14項第１号令第129条の13の2第3号、令第136条の２第１号	自動的に閉鎖又は作動する防火設備の構造方法を定める件	改正
令第112条第14項第２号令第126条の２第２項令第145条第１項第２号	自動的に閉鎖又は作動し、遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件	改正
令第112条第16項	風道に設ける防火設備の構造方法を定める件	改正
令第112条第16項	風道に設ける防火設備の設置の方法を定める件	改正
令第113条第１項第３号	屋根の構造方法を定める件	制定
令第114条第５項 (令第112条第15項)	防火設備の構造方法を定める件	制定
令第115条の２第１項第４号	床の構造方法を定める件	制定
令第115条の２第１項第６号	壁等を貫通する給水管等の構造方法を定める件	改正
令第115条の２第１項第８号	柱又ははりの継ぎ手又は仕口の構造方法を定める件	改正
令第115条の２の２第１項第１号	耐火建築物とすることを要しない建築物の柱、はり等の構造方法を定める件	改正
令第115条の２の２第１項第４号ハ	ひさし等の構造方法を定める件	制定
令第123条第３項第１号	特別避難階段の附室に設ける排煙設備等の構造方法を定める件	改正
令第126条の２第１項第５号	排煙設備の設置を要しない建築物の部分を定める件、その２、その３、その４	改正
令第126条の３第１項第12号	排煙設備等に必要な構造方法を定める件	改正
令第126条の３第２項	特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件	制定
令第128条の３第１項第６号	地下街に設ける排煙設備等の構造方法を定める件	改正
令第129条第１項第１号ロ	難燃材料でした仕上げに準ずる仕上げを定める件	改正
令第129条の２第２項	火災の発生のおそれの少ない室を定める件	制定
令第129条の２第３項	階避難安全性能に関する算出方法を定める件	制定
令第129条の２の２第３項	全館避難安全性能に関する算出方法を定める件	制定
令第136条の２第３号、第５号、第６号、第７号	外壁、柱及びはり等の構造方法を定める件	改正
令第136条の９	壁を貫通する給水管等の構造方法を定める件	改正
令第136条の10第２号、３号イ	防火上支障のない外壁及び屋根の構造を定める件	改正
令第144条の３	防火上重要な建築物の部分等を定める件	制定

■資料入手方法

(1) ホームページでの掲載（このホームページです。）

(http://www.moc.go.jp/policy/publiccomment/publiccomlist.htm)

(2) 窓口での配布　

建設省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎３号館２階）

(3) 郵送（日本国内のみ）

建築基準法関連告示改正案郵送希望の旨を明記し、返信用封筒（Ａ４版封筒（マチ付きのもの）に、氏名、住所を記載のうえ、700円切手を貼付したもの。）を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。

〒100-8944　東京都千代田区霞が関２－１－３
　　建設省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

■意見募集期間

平成１２年４月７日（金）～平成１２年５月８日（月）12:00（必着）

■意見送付方法

　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で建設省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

(1) ＦＡＸの場合　　　　ＦＡＸ番号　　：03-3580-7050
(2) 郵送の場合

〒100-8944　東京都千代田区霞が関２－１－３　

　　建設省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

(3) 電子メールの場合　　メールアドレス：kenshi@hs.moc.go.jp
　

■注意事項

　皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。

　いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

建設省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

建築基準法関連告示の制定・改正に関する意見

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