住宅

住宅確保要配慮者居住支援協議会について

○住宅確保要配慮者居住支援協議会の概要

 住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携(住宅セーフティネット法第51条第1項)し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
  ◎居住支援協議会の概要

   ◎居住支援協議会一覧(令和元年10月15日時点)

○平成31年度補助事業の募集について
   住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う活動への支援
(平成31年度(令和元年度)の応募受付は終了致しました)

 ・住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動等に対して、国が必要な費用を補助しています。
    (
補助限度額:1協議会あたり1,000万円)
 ◎公示文
 ◎応募要領(PDF)
   ◎応募様式(Word)
 ◎(様式6関連)経費積算内訳資料(人件費・賃金積算/事業経費の内訳(H31年度用)(Excel)

 

・交付決定までの目安
  規定された書類の電子ファイルをメールにて提出してから、1ヶ月前後



居住支援協議会伴走支援プロジェクトの募集について
   3つの設立部門([1]民間主導型・[2]行政主導型・[3]官民共同型)と活性化部門の4部門で募集を行い、
 居住支援協議会設立等に向けたハンズオン支援を実施します。
 (募集期間は令和元年5月31日までです。)
 ◎募集要領(PDF)
 ◎応募様式(Word)
  ※応募用紙の様式は、部門ごとに異なるので注意すること。

       

○取組事例
 平成30年度 居住支援全国サミット(平成31年3月7日開催)
 
平成29年度 居住支援全国サミット(平成30年3月5日開催)
 平成28年度 居住支援全国サミット(平成29年2月22日開催)
 平成27年度 居住支援全国サミット(平成28年1月25日開催)

 平成26年度(鳥取県、神戸市、京都市)
 平成25年度(埼玉県、川崎市、鳥取県、京都市、島根県、豊島区)


居住支援についての地方ブロックにおける福祉・住宅行政の連携についてはこちら

(参考)
居住支援協議会会則例

○居住支援法人についてはこちら


各協議会が作成したパンフレット

 青森県居住支援協議会(パンフレット[27.8MB])※青森県居住支援協議会HPのコンテンツです
 新潟県居住支援協議会(パンフレット[4.87MB])※新潟県HPのコンテンツです
 東京都居住支援協議会(パンフレット[9.7MB])※東京都住宅政策本部HPのコンテンツです
 板橋区居住支援協議会(パンフレット[3.32MB])※板橋区HPのコンテンツです
 名古屋市居住支援協議会(パンフレット[4.97MB])※名古屋市HPのコンテンツです
 Osakaあんしん住まい推進協議会(パンフレット[2.67MB])※Osakaあんしん住まい推進協議会HPのコンテンツです
 豊中市居住支援協議会(パンフレット[5.68MB])※豊中市居住支援協議会HPのコンテンツです
 神戸市居住支援協議会(パンフレット※神戸市居住支援協議会HPへのリンクです
 岡山県居住支援協議会(パンフレット[8.24MB])※岡山県居住支援協議会HPのコンテンツです

 関東地方整備局・関東信越厚生局(パンフレット)(事例集



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