住宅

住宅確保要配慮者居住支援協議会について

○住宅確保要配慮者居住支援協議会の概要

 住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携(住宅セーフティネット法第51条第1項)し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
  
◎居住支援協議会の概要


○平成30年度補助事業の募集について
   住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う活動への支援
(平成30年度の公募期間は平成30年8月31日までです。)

 ・住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。
    (
補助限度額:協議会あたり1,000万円)
 ◎公示文
 ◎応募要領(PDF)
   ◎応募様式(Word)
 ◎(様式6関連)人件費、事業経費の内訳(H30年度用)
(Excel)

 ・交付決定までの目安
  規定された書類の電子ファイルをメールにて提出してから、1ヶ月前後

       

○取組事例
 
平成29年度 居住支援全国サミット(平成30年3月5日開催)
 平成28年度 居住支援全国サミット(平成29年2月22日開催)
 平成27年度 居住支援全国サミット(平成28年1月25日開催)

 平成26年度(鳥取県、神戸市、京都市)
 平成25年度(埼玉県、川崎市、鳥取県、京都市、島根県、豊島区)


(参考)
居住支援協議会会則例

○居住支援法人についてはこちら

 



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