〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
　住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第59条）。
　　◎居住支援法人制度の概要
   
　　◎居住支援法人一覧（令和８年６月３０日時点）

　　　　　※令和４年１月３１日時点より居住支援対象の項目を追加しております。
　　　　　※英語版の居住支援法人一覧も掲載しております。（List of Housing Support Corporation）

○令和8年度「居住支援地域連携強化研修会」の公募について

国土交通省の令和8年度スマートウェルネス住宅等推進事業「居住支援法人活動の普及拡大に向けた調査事業」の一環として、一般社団法人全国居住支援法人協議会が実施する「居住支援地域連携強化研修会」の共同開催地域（都道府県）の募集を開始いたしました。本事業は、地域の居住支援法人・行政・福祉・不動産等の緊密な連携を推進し、実効性のあるローカルネットワーク構築や居住支援協議会の設立等を目指す対面型研修事業です。
 

• 公募期間： 令和8年8月6日（木）～ 令和8年9月4日（金）17:00必着
• 公募対象： 都道府県（居住支援担当の住宅部局・福祉部局等）
• 開催時期： 令和8年10月 ～ 令和9年1月（予定）
• 詳細・応募様式： 応募要領・提出書類等の詳細につきましては、[　https://www.zenkyokyou.jp/　]をご参照ください。

 
【お問い合わせ先】
一般社団法人全国居住支援法人協議会 事務局
TEL：03-6273-8660 / E-mail：info@zenkyokyou.jp



○令和８年度居住支援協議会等活動支援事業     ※応募受付は終了しました
 （住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）

〈応募概要〉
１.募集スケジュール
　　令和８年４月９日（木）～４月２８日（火）17時
　　　（居住支援法人サポートセンターにメール必着）
 
２.応募要件
　　・詳細については、応募要領・応募書類をご参照ください
         ・応募要領、応募書類は以下HPでご確認ください
　　・居住支援法人サポートセンターのホームページ →　https://mrs-sc.mlit.go.jp
　　・ご不明点がございましたら、下記３に記載の事務局（居住支援法人サポートセンター）へお問い合わせください

３.事務局（お問い合わせ・応募書類提出先）
　　＜居住支援法人サポートセンター＞
　　　ホームページ     ：https://mrs-sc.mlit.go.jp
　　　メールアドレス：kyoju2026@mrs-sc.mlit.go.jp（提出先）※令和７年度と異なります
　　　TEL：０３－６６５９－８６６８
　　　受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００ （土日曜、休祝日除く）

（参考）
○居住支援協議会についてはこちら

○居住支援法人が活用出来る補助金等の一例（一覧表・参考資料集）

○自治体による特徴的な居住支援促進関係の補助金等の事例