住宅

住宅確保要配慮者居住支援法人について

○住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
 住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
(住宅セーフティネット法第40条)。
  居住支援法人の概要


○平成30年度補助事業の募集について
   住宅確保要配慮者居住支援法人が行う活動への支援
(平成30年度の公募期間は平成30年6月22日までです。) 
 ・住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。
  (補助限度額:法人あたり1,000万円) 

 ◎補助事業の概要
   ◎公示文
 ◎応募要領(PDF)
 ◎応募様式(Word)
 ◎(様式6関連)人件費、事業経費の内訳(H30年度用)(Excel)

  応募に係るQ&A(平成30年6月1日更新)


・交付決定の時期
 応募書類の提出日に関わらず、応募期間終了後に全事業主体の審査・選定を行った上で、8月上旬頃に
 交付決定することを予定しています。

※平成30年度の第二次公募を平成30年8月中旬頃から実施することを予定していますが、第一次公募にて
    採択された事業主体は、第二次公募に応募することはできません。
    また、第一次公募の採択状況によっては、第二次公募は実施しない場合がありますので、予めご了承
    ください。

(参考)
○居住支援協議会についてはこちら

  • 10月は住生活月間

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