住宅

住宅確保要配慮者居住支援法人について

住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
 住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
(住宅セーフティネット法第40条)。
  居住支援法人の概要


○平成30年度補助事業の第二次公募について
   住宅確保要配慮者居住支援法人が行う活動への支援の第二次公募に係る応募受付を開始します。
 
(平成30年度の第二次公募に係る応募期間は平成30年10月24日~平成30年11月12日までです。) 
 ・住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。
  (第二次公募に係る補助限度額:法人あたり300万円) 
 ◎補助事業の概要

    ※既に第一次公募にて採択されている事業主体は、第二次公募に応募することはできません。

・交付決定の時期
 応募書類の内容確認、及び、仮に事業採択が決定した後に提出いただく補助金交付申請書類に不備がなく、滞りなく審査が行われた
 場合は、11月下旬頃に交付決定することを予定しています。

・平成30年度第二次公募においては、本事業の補助金交付に係る事務事業を行う者(以下、「居住支援活動推進事業室」という。)を
  指定しました。
  第二次公募に係る詳細の情報は、「居住支援活動推進事業室」のホームページや応募要領を参照ください。
 ◎居住支援活動推進事業室のホームページはこちら  (URL:http://snj-sw.jp/ksk.html )
 




(参考)
○居住支援協議会についてはこちら

  • 10月は住生活月間

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