○プロジェクトの目的
　路等を利用した観光客への情報提供の高度化による移動支援を図り、もって先進事例として地域の観光振興を推進すること

○実施主体（応募主体）
　単一又は複数の地方公共団体または国の行政機関が設置する関係者からなる協議会

○実施事項
　上記実施主体が基本方針等を検討の上、当該方針に従って事業を実施。実施にあたって国と地方公共団体等が適切に役割・費用を分担

○実施期間
　事業の実施期間は平成２０年度中。事業実施後に結果報告を依頼する予定

○対象事業
　プロジェクトの目的に資するものであることが必要。個別事業の例示として考えられるものは以下のとおり

　・観光情報提供のための体制の構築
　・通りの名前を利用した道案内
　・携帯電話等を利用した歩行者の移動支援
　・交差点標識とカーナビ等を連携させた案内システムの構築
　・観光活性化標識ガイドラインを踏まえた情報提供の充実
　・標識や電子媒体等様々なメディアが連携・補完できる情報提供システムの構築
　・外国人を含めた観光客に対する防災情報ネットワークの整備
　・観光案内施設によるきめ細かな情報提供　など