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国家試験のご案内

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最終更新日:2014年12月19日

通訳案内士になるには

通訳案内士は、報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることができます。通訳案内士になるには国家試験(国際観光振興機構[日本政府観光局]が実施)に合格し、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

通訳案内士試験

1.試験科目
 (1)外国語
 英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア 語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の外国語のうち、受験者の選択する1ヶ国語
  (ただし、今年度一つの外国語科目が免除となり、併せて他の外国語科目の受験を希望する場合、又は二つの外国語科目が免除となる場合は、二カ国語の申請を可能とする。)
 (2)日本地理
 (3)日本歴史
 (4)産業・経済・政治及び文化に関する一般常識(以下、「一般常識」という。)

2.受験資格
 年齢、性別、学歴その他の制限はなし


3.試験の内容
 筆記試験(第1次試験) 外国語、日本地理、日本歴史、一般常識
 口述試験(第2次試験) 通訳案内の実務(筆記試験で選択した外国語による通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力)


4.試験実施時期
 筆記試験(第1次試験) 8月下旬から
9月上旬頃
 口述試験(第2次試験) 12月上~中旬頃


5.試験地
 筆記試験(
第1次試験) ・札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、 福岡市、那覇市、ソウル市、北京市及び台北市
 口述試験(第2次試験) ・英語、中国語、韓国語については、東京近郊、 大阪近郊、福岡市 
                 (英語、中国語、韓国語受験者で、筆記試験を東京近郊、大阪近郊、福岡市で受験した者は、当該受験場所と 同一の地域で口述試験を受験しなければならない。) 
                 ・ 英語、中国語、韓国語以外の外国語は東京近郊


6.受験料
 11,700
円      

7.免除対象
(1)他の資格を活用する場合

免除対象者 免除科目
旅行業務取扱管理者試験に合格した者   日本地理筆記試験
実用英語技能検定試験の一級に合格した者   英語筆記試験
TOEICテスト 公開テスト 840点以上
TOEICスピーキングテスト 公開テスト 150点以上
TOEICライティング 公開テスト 160点以上
  英語筆記試験
実用フランス語技能検定試験の一級に合格した者   フランス語筆記試験
ドイツ語技能検定試験の一級に合格した者   ドイツ語筆記試験
中国語検定試験の一級に合格した者   中国語筆記試験
「ハングル」能力検定試験の一級に合格した者   韓国語筆記試験
地理能力検定の日本地理一級又は日本地理二級に合格した者   日本地理筆記試験
歴史能力検定の日本史一級又は二級に合格した者   日本歴史筆記試験
大学入試センター試験日本史Bについて60点以上を得た者   日本歴史筆記試験
大学入試センター試験現代社会について80点以上を得た者   一般常識筆記試験

 

(2)上記以外の場合
免除対象者 免除科目
筆記試験のうち一部の科目について合格点を得た者 翌年の同じ科目の筆記試験
既合格者 他の外国語で受験する場合の外国語以外の筆記試験
地域限定通訳案内士試験の既合格者 同じ外国語で通訳案内士試験を受験する場合の筆記試験
地域限定通訳案内士試験の外国語の筆記試験で合格点を得た者 翌年の通訳案内士試験の同じ外国語の筆記試験
※地域限定通訳案内士試験の外国語の筆記試験で合格基準に達した者は、翌年の地域限定通訳案内士試験の同じ外国語の筆記試験も免除。


(上記の内容は変更する場合がありますので、国際観光振興機構に必ず 問い合わせるようにして下さい。)
8.問い合わせ先
   国際観光振興機構 事業連携推進部 通訳案内士係
    〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1
             東京交通会館内
    TEL 03-3216-1903
    詳細は国際観光振興機構(日本政府観光局)ウェブサイトをご覧ください

旅行業務取扱管理者になるには

旅行業務取扱管理者とは

旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに一定の資格を持った旅行業務取扱管理者を選任して、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせなければならないと、旅行業法で規定しています。この旅行業務取扱管理者になるためには、一定の欠格事項に該当しない人で、国家試験(旅行業務取扱管理者試験)に合格する必要があります。

旅行業務取扱管理者の業務

法令で定められている旅行業務取扱管理者の業務は、次の業務の管理及び監督に関する事務です。
  1. 旅行に関する計画の作成に関する事項
  2. 旅行業務の取扱い料金の掲示に関する事項
  3. 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
  4. 取引条件の説明に関する事項
  5. 契約書面の交付に関する事項
  6. 企画旅行の広告に関する事項
  7. 運送等サービスの確実な提供等、企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
  8. 旅行に関する苦情の処理に関する事項
  9. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確の記録又は関係書類の保管に関する事項
  10. 取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

旅行業務取扱管理者試験

旅行業務取扱管理者試験には、総合旅行業務取扱管理者試験と国内旅行業務取扱管理者試験の2種類があり、試験については、旅行業協会が実施しています。

旅行業務取扱管理者の種類

旅行業務取扱管理者は、その営業所の取り扱う旅行業務の種類により、その必要な試験が異なっています。たとえば、海外旅行を取り扱う営業所については、総合旅行業務取扱管理者試験の合格者が、国内旅行だけを取り扱う営業所については、総合旅行業務取扱管理者試験か国内旅行業務取扱管理者試験の合格者が必要となります。

国家試験の日程など

  総合旅行業務取扱管理者試験 国内旅行業務取扱管理者試験
試験事務
代行機関
 一般社団法人 日本旅行業協会  一般社団法人 全国旅行業協会
受験案内の発表  7月上旬  6月中旬
受付期間  8月上旬  7月上旬
試験日  10月上旬  9月上旬
合格発表日  11月下旬  11月上旬
試験科目  (1)旅行業法及び関係法令
(2)旅行業約款及び関連約款
(3)国内旅行実務
(4)海外旅行実務
(1)旅行業法及び関係法令
(2)旅行業約款及び関連約款
(3)国内旅行実務
試験地   全国9会場程度  全国12会場程度
受験手数料  6,500円  5,800円
注意)試験の日程は、毎年変わります。それぞれの旅行業協会に必ずお問い合わせください。
 

試験科目の一部免除

国内旅行業務取扱管理者試験合格者は総合旅行業務取扱管理者試験を受験する際には、試験科目の一部が免除されます。また、旅行業に従事している人が、旅行業協会の実施する研修を終了すると、科目の一部が免除されます。
そのほかにも、科目の一部が免除される場合もありますので、それぞれの旅行業協会にお問い合わせ下さい。

試験の実施機関

総合旅行業務取扱管理者試験
一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル
03-3592-1277
http://www.jata-net.or.jp/seminar/exam/guide/exam.html
 

国内旅行業務取扱管理者試験
一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル
03-5401-3666
http://www.anta.or.jp/exam/index.html