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観光経営マネジメント人材育成

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最終更新日:2016年5月12日

 我が国の観光関連産業がおかれている状況を見ると、事業活動の範囲・競争の範囲の国際化とともに、IT化に代表されるビジネス技術が急速に進展しています。  
 また、今後益々増加が予想される外国人観光客をはじめ、これらニーズの多様化に対応するために、今までになかったビジネス領域が出現してきています。
 そのようななか、2016年3月末に安倍総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、新たな目標が掲げられると共に、今後に向けた方向性が取りまとめられました。その中において、観光産業の人材育成は重要な柱のひとつとして位置づけられているところです。  今後、観光産業を我が国の成長に資する基幹産業とし、さらに高いレベルの観光立国を目指すためには、「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」から「観光の中核を担う人材」、さらには「即戦力となる地域の実践的な観光人材」まで、観光産業の優秀な担い手を抜本的に育成・強化し、我が国の観光産業の競争力を大幅に高めていく必要があると考えています。 とくに現在は、観光ビジネスをデザインできる高い経営マネジメント力を有した人材を育成していく仕組みづくりが急務であるという問題意識を持っています。

1.観光経営マネジメント人材育成に関する検討経緯

 観光庁では、この問題解決に向け、産学官が連携・協力していく体制づくりが重要であることから、産学官連携を通じた観光分野における経営マネジメント人材育成の方策について、これまで以下に掲げるワーキンググループにおいて検討等を行ってきました。

観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ(平成22年度)

 観光経営マネジメント教育を大学の学部生教育において実践する上での具体的な課題について検討するとともに、産学共同研究の成果を活用したケース教材の作成、大学の学部生教育に適したケース教材の活用及び理論教育と実務教育のバランスなどについての議論を深めるために、「観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ」を開催しました。 なお、座学と実務経験を組み合わせた学習環境についての議論を進めるために、これまで設置していたインターンシップ活用ワーキンググループでの検討課題を、当ワーキンググループにおいて、一体的に議論を進めることとしました。

観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ(平成21年度)

 平成21年度は、観光産業における経営マネジメント人材の育成を目的として、高等教育機関における実践を通して「カリキュラムモデル案」の検証を行うとともに、社会人(従業員)教育のあり方や具体的な課題等について議論を行うため、「観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」を開催しました。

カリキュラムワーキンググループ(平成20年度)

 平成20年10月にカリキュラムワーキンググループを立ち上げ、以降3回に渡り観光分野の経営マネジメント人材育成のために教育内容のあり方等について議論を行いました。

インターンシップ活用ワーキンググループ(平成19~21年度)

 平成19年7月にインターンシップ活用ワーキンググループを立ち上げ、教育効果の高いインターンシップの実施に向けての検討課題について、議論を行ってきましたが、学部における観光経営マネジメント教育の推進には座学だけでなく、インターンシップ等の実務経験も含めた学習環境の整備が必要であることから、平成22年度からは、「観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ」において、より教育効果の高いインターンシップの実施案についての検討を行っています。

2.観光関係人材育成のための産学官連携検討会議(現:観光立国人材育成推進会議)

 これまで開催して参りました「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」では、観光経営マネジメント人材育成やインターンシップ等による産学官連携を通じた人材育成施策を報告して参りました。
 平成23年度からは、これらの施策に加え、観光に関わる課題や将来展望について議論を深める「観光立国推進ラウンドテーブル」へと名称を変更しました。

3.観光教育に関する学長・学部長等会議

 「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」等の開催により、観光立国の実現を支える人材の確保・育成に取組んでいますが、観光分野の人材育成を更に効果的に実践するためには、観光教育を行う高等教育機関の学長や学部長等の運営責任者との意見交換が必要であると考えています。
 そのため、「観光教育に関する学長・学部長等会議」を開催し、大学、観光関係団体、関係省庁等の関係者間の情報及び問題意識の共有、関係者間の連携強化を図っています。

4.産学共同研究成果を活用したケース教材

 観光庁では、観光経営マネジメント教育を大学の学部生教育において実践する上で、産学共同研究の成果を活用したケース教材を作成しました。大学における学部生教育にぜひご活用ください。

5.観光の中核を担う人材育成の強化

 旅館・ホテルは地域の雇用創出など、地域経済にとって中核的な役割を担っています。その旅館・ホテルが自ら変革し、地域の関係者を巻き込みながら、情報発信していくことにより、地域全体の変革、さらには日本の観光産業を大きく発展させる原動力へとつながっていくことが期待されています。
 しかしながら、とくに地方においては教育機会が少なく人材育成の環境充実が急務となっています。
 そこで観光庁では、地方における自立・持続可能な人材育成の仕組みづくりを目的に、大学との連携により下記の事業を行ってきました。

地方大学における産学官連携人材育成事業(平成25年度)

産学連携による旅館・ホテル経営人材育成事業(平成27年度)

6.即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化

 更なる教育機会創出の観点から、旅館・ホテルの経営改善に向けたオンライン講座を平成27年に実施しました。
旅館・ホテルの経営者や従業員の方には、実践的なノウハウや知識習得など社内教育のツールとしてご活用下さい。
※本動画の著作権は観光庁に帰属するものとします。

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
小俣、森下
代表 03-5253-8111(内線27-308)