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観光経営マネジメント人材育成

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最終更新日:2017年5月9日

 我が国の観光関連産業が置かれている状況を見ると、事業活動の範囲・競争の範囲の国際化と同時に、IT化に代表されるビジネス技術が急速に進展しています。 また、今後益々増加が予想される外国人観光客をはじめとする観光客のニーズの多様化に対応するため、今までになかったビジネス領域が出現してきています。 そのような中、2016年3月末に安倍総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、新たな目標が掲げられ、今後に向けた方向性が取りまとめられました。その中で、観光産業の人材育成は重要な柱のひとつとして位置付けられているところです。我が国の観光産業の国際競争力をさらに高めていく必要があると認識しています。

1.産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化

観光産業を我が国の成長に資する基幹産業とし、さらに高いレベルの観光立国を目指すためには、観光産業の担い手を「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」から「観光の中核を担う人材」、さらには「即戦力となる地域の実践的な観光人材」の3層構造により育成・強化していく必要があるとの認識の下、以下(1)から(3)までの施策を実施しています。

(1) 観光産業をリードするトップレベルの経営人材の育成(平成29年度)

「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」に焦点をあて、観光MBA設置や観光産業の強化・発展を推し進める優秀な経営人材の育成・強化に向けて検討及び支援を行います。

(過年度の実績)  
◯ 産学連携による人材育成事業(平成28年度)  

 【平成28年度事業報告書】
 ・ 事業報告書(前半)
   1) ワーキング・グループの開催・運営 
   2) 周知啓蒙事業 
   3) 観光MBAサポート事業
   4) 中核人材育成講座のサポート事業 
 ・ 事業報告書(後半)
   5) 各種調査事業
   6) 事業総括

 【平成28年度別冊調査データ集】
 (全体版)
   ・ 別冊調査データ集
 (分割版)
   1) 観光人材育成に関する調査~企業編~
   2) 観光人材育成に関する調査~大学編~
   3) 観光産業の現状(宿泊業)調査
   4) 観光教育の現状とニーズ調査~自治体編~
   5) 観光教育の現状とニーズ調査~専門学校編~
   6) 休眠労働市場ポテンシャル調査
   7) 支援資金に関する調査
 

(2) 観光の中核を担う人材の育成・強化(平成29年度)

「観光の中核を担う人材」に焦点をあて、地域の観光産業(主に地方の旅館・ホテルの経営)を担う中核人材を育成・強化することを目的として、大学における教育プログラム構築に向けた支援並びに産学連携による自立・持続可能な仕組みづくりについての検討を行います。


(過年度の実績)  
◯ (参考)地方大学における産学官連携人材育成事業(平成25年度)
未来を切り拓く「次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム」実施ガイドブック

◯ 産学連携による旅館・ホテル経営人材育成事業(平成27年度) 
平成27年度事業報告書

◯ 産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業(平成28年度)
平成28年度事業報告書  (前半) (後半)

(3) 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成・強化(平成29年度)

「即戦力となる地域の実践的な観光人材」に焦点をあて、主に地方の中小規模の旅館・ホテルなどおける観光産業の人手不足への対応として、働く意欲のある女性・シニアの活用といった休眠市場へのアプローチを検討していきます。

2.観光経営マネジメントに関する過去の検討経緯

インターンシップ活用ワーキンググループ(平成19~21年度)

 平成19年7月にインターンシップ活用ワーキンググループを立ち上げ、教育効果の高いインターンシップの実施に向けての検討課題について、議論を行ってきましたが、学部における観光経営マネジメント教育の推進には座学だけでなく、インターンシップ等の実務経験も含めた学習環境の整備が必要であることから、平成22年度からは、「観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ」において、より教育効果の高いインターンシップの実施案についての検討を行っています。

観光教育に関する学長・学部長等会議(平成21~25年度)

 「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」等の開催により、観光立国の実現を支える人材の確保・育成に取組んでいますが、観光分野の人材育成を更に効果的に実践するためには、観光教育を行う高等教育機関の学長や学部長等の運営責任者との意見交換が必要であると考えています。
 そのため、「観光教育に関する学長・学部長等会議」を開催し、大学、観光関係団体、関係省庁等の関係者間の情報及び問題意識の共有、関係者間の連携強化を図っています。

3.その他

産学共同研究成果を活用したケース教材(平成23年度)

 観光庁では、観光経営マネジメント教育を大学の学部生教育において実践する上で、産学共同研究の成果を活用したケース教材を作成しました。大学における学部生教育にぜひご活用ください。

オンライン講座「旅館経営教室」(平成27年度)

 更なる教育機会創出の観点から、旅館・ホテルの経営改善に向けたオンライン講座を平成27年に実施しました。
旅館・ホテルの経営者や従業員の方には、実践的なノウハウや知識習得など社内教育のツールとしてご活用下さい。
※本動画の著作権は観光庁に帰属するものとします。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
香取、山口
代表 03-5253-8111(内線27-326)