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休暇改革の取組

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最終更新日：2012年3月27日

　観光庁では旅行需要の創出・平準化を目指して、休暇取得・分散化の促進を始めとする休暇改革に取り組んでおります。
　休暇を取得すること、また、その休暇を活用して旅に出、見知らぬ地域や人々の暮らし、歴史・文化に触れることは、健康の維持に加え、創造力や柔軟な視点を養うことにつながります。また、休暇の取得を促進し、旅行需要の喚起をすることは、観光を通じた交流人口の拡大により地域の活性化を目指す地域が増えてきている中で、これらの地域を訪れる人々の増加につながり、地域の活性化に資するものです。
　一方でわが国の年次有給休暇の取得率は５０％未満で推移しており、また、わが国の旅行需要は、ゴールデンウィーク・お盆・年末年始といった特定時期に集中しているため、顕在化せずに埋没している旅行需要も多いと考えられます。
　そのため、観光庁では旅行需要の創出・平準化を目指して、休暇取得・分散化の促進を始めとする休暇改革に取り組んでおります。


〔目　　次〕
　　１．「ポジティブ・オフ」運動（平成23年7月～）
　　２．家族の時間づくりプロジェクト（休暇取得・分散化促進実証事業：平成22年度～）
　　３．観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチーム（平成21年度～）
　　４．休暇改革国民会議（平成22年10月～）
　　５．休暇取得の分散化に関する意見交換会（平成23年2月～3月）
　　６．休暇改革シンポジウム～休暇を楽しむライフスタイルへ～（平成23年3月）
　　７．休暇取得の分散化に関する地方ブロック説明会（平成22年4月～6月）
　　８．休暇取得の分散化に関する特別世論調査（平成22年10月）
　　９．休暇分散化アイディアボックスを活用した意見の募集（平成22年6月～7月）
　１０．観光旅行のピーク時期（ゴールデンウィーク、お盆、年末年始）における観光旅行動向調査（平成22年度）
　１１．休暇シンポジウム～新たな成長戦略としての休暇改革～（平成22年2月）
　１２．「経営」によく効く『休暇』―企業の活力を引き出す30社の事例－（平成20年度）
　１３．休暇取得促進に関する有識者委員会（平成20年度）
　１４．国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会（平成19年6月）

１．「ポジティブ・オフ」運動（平成23年7月～）

　「ポジティブ・オフ」運動の趣旨は、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に促進し、「休暇（オフ）」を「前向き（ポジティブ）」にとらえて楽しもう、というものです。これを前向きにとらえて、より充実した、いつもとは違う休みを経験し、「休む」とはどういうことか、をゆっくりと考える契機とすることで、将来に向けて、休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現などの「ライフスタイル・イノベーション」につなげていくことを目指しています。
　◇提唱：観光庁
　◇共同提唱：内閣府、厚生労働省、経済産業省
　◇取組実施：上記４府省庁、各「ポジティブ・オフ」運動賛同企業・団体

〔ポジティブ・オフ　ロゴ〕




　「ポジティブ・オフ」運動は、「ポジティブ・オフ」運動推進パートナー規約（参考資料２）に則って賛同申請をしていただければ、原則として、どのような企業・団体にも御参加いただける運動です。賛同申請は随時受け付けております。詳しくは、ポジティブ・オフ公式サイトをご覧ください。

２．家族の時間づくりプロジェクト（休暇取得・分散化促進実証事業：平成22年度～）

　地域ぐるみの「家族の時間づくり」を目的として、各地域の協力のもと、大人（企業）と子ども（学校）の休みのマッチングを行う実証事業です。「家族の時間」がもたらす教育的・社会的効果を明らかにするとともに、取組課題とその改善方策の検証を行い、同様の取組実施を広く働きかけることを目指します。
家族の時間づくりプロジェクトの事業内容をまとめたパンフレットを作成しました。取組実施に向けた普及啓発などにご活用ください。

３．観光立国推進本部 休暇分散化ワーキングチーム（平成21年度～）

　需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇の分散化について、関係省庁間で検討・調整を行います。

４．休暇改革国民会議（平成22年10月～）

　国内旅行需要の平準化を図り、新たな需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化を図るため、関係府省との連携のもと、休暇改革に取り組んでおり、具体的には、大型連休を地域別に分散して取得する「休暇取得の分散化」を提案して、各界からの御意見を丁寧に頂戴しているところです。　休暇改革は、休暇のあり方を見つめ直し、再構築を図るものであり、国民生活全般に関わることであるため、その推進に当たっては、国民的・社会的な気運が高まり、休暇を取得することに対する国民の意識が向上することが必要です。　このため、休暇改革に関して国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進・分散化に向けた国民運動を推進するため、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を開催しました。

５．休暇改革シンポジウム～休暇を楽しむライフスタイルへ～（平成23年3月）

　「休暇取得の分散化」の議論を進める中で、２０１０年１２月に開催された「第二回休暇改革国民会議」において、『秋を先行させることとし、ブロック数についてはよく検討した案』を提案し、これをベースとして議論を重ねていくこととなりました。
　このため、２０１１年２月から３月にかけて、全国１０地域において地方ブロック意見交換会を開催し、秋の大型連休の分散化について、国民の皆様の御意見を伺ってまいりました。
　この意見交換会の関東ブロック版として、「休暇改革シンポジウム～休暇を楽しむライフスタイルへ」を開催し、「休暇取得の分散化」に関する検討状況を踏まえた議論のほか、「休暇改革」の観点から幅広い議論を喚起する場として、経済、産業、労働、教育、家庭などを切り口に、休暇改革の意義や課題、取組方策について、パネルディスカッションを行いました。
【日時・会場】
　　◇ 日　時　：　平成２３年３月３日（木）　１３：３０～１６：００
　　◇ 会　場　：　時事通信ホール（東京都中央区５－１５－８）
　　◇ 主　催　：　国土交通省観光庁、国土交通省関東運輸局
　　◇ 参加者　：　約３００名

【シンポジウム概要】
　　◇ 特別講演　１３：４５～１４：０５
　　　　「休暇改革をめぐる議論について」
　　　　　西田　厚聰　氏　株式会社東芝　取締役会長

　　◇ パネルディスカッション　１４：１５～１６：００
　　　　コーディネーター　高橋　　進　氏　株式会社日本総合研究所　副理事長
　　　　パネリスト　　　　　安藤　哲也　氏　ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　　近　氏　全日本中学校長会総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区立上原中学校長
　　　　　　　　　　　　　　　　小倉　一哉　氏　独立行政法人労働政策研究・研修機構　主任研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　豊治　氏　日本労働組合総連合会　社会政策局長
　　　　　　　　　　　　　　　　生江　隆之　氏　社団法人日本経済団体連合会　観光委員会企画部会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社三井ホーム　代表取締役社長
　　　　　　　　　　　　　　　　増井　雄二　氏　東京商工会議所台東支部　ジュエリー分科会分科会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京商工会議所　地域主権推進委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社宝貴宝　代表取締役社長
　　　　　　　　　　　　　　　　溝畑　　宏　　　　観光庁長官

６．休暇取得の分散化に関する意見交換会（平成23年2月～3月）

　平成22年12月に開催された第２回休暇改革国民会議において、「『秋を先行させることとし、ブロック数についてはよく検討した案』を事務局より次回の国民会議に提示し、これを基に議論をする」ことが座長より提案され満場一致で了承されました。また、与党においても、国民会議での議論を踏まえつつ、具体的な分散化のたたき台が検討されていることから、地方意見交換会を開催し、「休暇取得の分散化」についての国民会議での議論など最近の動きを紹介しつつ、改めて、地域の皆様から幅広いご意見を伺いました。

７．休暇取得の分散化に関する地方ブロック説明会（平成22年4月～6月）

　休暇取得の分散化は、観光振興による地域活性化に大きなメリットが期待されるものですが、国民生活に密着したテーマであり、経済・社会・地域に与える影響を考慮する必要があることから、産業・労働・教育など幅広い観点から意見交換を行うことが重要であると考えております。このため、今般、休暇取得分散化の意義・メリットについてご説明を行うとともに、地域の関係者の皆様と率直な意見交換を行うため、地域ブロックごとに休暇取得の分散化に関する説明会を開催しました。

８．休暇取得の分散化に関する特別世論調査（平成22年10月）

　政府の施策に関する国民の皆様の意識を把握するため、内閣府で特別世論調査を行っております。平成22年10月21日から10月31日にかけて、「休暇取得の分散化」に関してご意見を伺いました。調査は、全国から統計的に選ばれた数千人の方々を対象に、調査員が訪問して面接によって行われております。

９．休暇分散化アイディアボックスを活用した意見の募集（平成22年6月～7月）

　観光庁と経済産業省の連携により、６月２２日（火）から７月１２日（月）までの２１日間、「アイディアボックス」の仕組みを活用して、休暇取得の分散化 に関する国民の皆様のご意見を募集しました。いただいたご意見は、休暇取得の分散化を検討していく上での参考にさせていただきます。

１０．観光旅行のピーク時期（ゴールデンウィーク、お盆、年末年始）における観光旅行動向調査（平成22年度）

　観光庁では、平成22年度より観光旅行のピーク時期における観光旅行の動向を調査しており、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始における観光旅行の実施状況、宿泊施設・観光地の状況等について取りまとめています。また、ゴールデンウィークの混雑緩和等による旅行需要の創出効果について試算を行いました。

１１．休暇シンポジウム～新たな成長戦略としての休暇改革～（平成22年2月）

　「休暇改革」のあり方について、幅広い議論を喚起する場として、経済、産業、労働、教育等を切り口に、休暇改革の意義や課題、取組方策について、幅広い視点から議論を行うシンポジウムを開催しました。
　【日時・場所】
　　◇日　時：平成２２年２月２６日（金）１３：３０～１６：３０
　　◇会　場：東京国際フォーラム　＜ホールＤ７＞　東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
　　◇主　催：国土交通省観光庁
　　◇参加者：２１０名

　【概　要】
　 基調講演：１３：４０～１５：０５
　　◇「休暇取得・分散化の意義」
　　 （講 演 者）伊藤 元重氏 東京大学大学院経済学研究科教授
　　 （講演時間）１３：４０～１４：２０
　　◇「フランスの休暇改革」
　 　（講演者）ジュール・イルマン氏 在日本フランス大使館参事官
　　 （講演時間）１４：２５～１５：０５
　 パネルディスカッション １５：１５～１６：３０

　　（パネリスト）　
　　伊藤 元重氏　東京大学大学院経済学研究科教授 (コーディネーター)
　　安藤 哲也氏 NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事　
　　 井出 隆安氏 杉並区教育委員会教育長
　　小倉 一哉氏 労働政策研究・研修機構主任研究員　
　　島津 明人氏 東京大学大学院医学系研究科准教授

１２．「経営」によく効く『休暇』－企業の活力を引き出す30社の事例－（平成20年度）

観光庁では、企業の皆様に取材のご協力を頂き、「休暇」の促進を切り口として、業績や従業員定着率の向上等に成功している事例、社会貢献を行っている事例、休暇を通じた様々な体験が企業の元気につながっている事例等をとりまとめました。

１３．休暇取得促進に関する有識者委員会（平成20年度）

　観光庁より、企業における休暇取得に関する事例集や旅行需要の創出・平準化に向けた実証事業等について検討を行った後、最終取りまとめに向けた議論を行った。
◆【第１回委員会】
　　日　　時　：　平成20年12月8日（月）　14:00～16:30
　　会　　場　：　観光庁国際会議室（中央合同庁舎第2号館16階）
　　主な議事　：　
　　　観光庁より、休暇取得促進に関する有識者委員会の設置及び進め方、平成20年度実施事業の概要説明、今後の進め方について説明を行った後、各委員において、休暇取得の分散化に関する方策や問題点、企業が休暇取得を促進するメリットや休暇取得に影響を与える要因、企業の休暇取得に関する事例集の作成方法等について検討を行った。

◆【第２回委員会】
　　日　　時　：　平成21年1月27日（火）　14:00～16:30
　　会　　場　：　観光庁国際会議室（中央合同庁舎第2号館16階）
　　主な議事　：
　　　観光庁より、企業における休暇取得に関する事例集や旅行需要の創出・平準化に向けた実証事業等について説明を行った後、各委員において、企業が休暇取得を促進するメリットや休暇取得に影響を与える要因、事例集の作成方法等について検討を行った。

◆【第３回委員会】
　　日　　時　：　平成21年3月3日（火）　14:00～16:30
　　会　　場　：　観光庁国際会議室（中央合同庁舎第2号館16階）
　　主な議事　：
　　　観光庁より、企業における休暇取得に関する事例集や旅行需要の創出・平準化に向けた実証事業等について説明を行った後、最終取りまとめに向けた議論を行った。

１４．国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会（平成19年6月）

　平成19年（2007年）2月より「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を開催し、休暇のあり方や休暇の取得と一体となった国内旅行の需要を喚起する諸方策について検討を行い、同年6月に最終報告を取りまとめました。

報告書の骨子

  • （論点1）
    いま何故、休暇か。いま何故、国内旅行の振興か。これらの戦略的視点を明確にする。
  • （論点2）
    休暇取得を制度的に「義務化」するのではなく、好事例の紹介や現実的なインセンティブなどにより、生産性を高めつつ休暇取得を促進するという方向をめざす。
  • （論点3）
    休暇取得を国内旅行の促進に繋げるためには、「旅に出よう」と思う国民ニーズを直接、刺激するような需要サイドに立った施策を促進するという考え方を重視する。
  • （論点4）
    その際、戦略のターゲット層（ここが動けば休暇取得促進と国内旅行振興に繋がる）を明確にし、効果的な施策を推進する。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光経済担当参事官室
TEL: 03-5253-8111（内線27-202、27-203、27-217、27-220）