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観光圏内限定旅行業者代理業

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最終更新日：2010年7月1日

観光圏整備実施計画による滞在促進地区内の宿泊業者が、観光圏内での宿泊者の旅行について、旅行業者代理業を営むことができます。
平成20年7月23日、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圏整備法）」が施行されました。 観光圏整備法は、観光地が広域的に連携した「観光圏」の整備を行うことで、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの形成を目指しており、同法に基づく「滞在促進地区」における宿泊施設を対象として、旅行業法の特例が定められています。
旅行業法の特例
旅行業法の特例では、国土交通大臣の認定を受けた滞在促進地区内の宿泊業者が、観光圏内での宿泊者の旅行について、旅行業者代理業を営むことができます（観光圏内限定旅行業者代理業）。
観光圏内限定旅行業者代理業者として業務を開始するためには、観光圏整備法に則った手続きを進める必要があります。観光圏整備事業の詳細はこちらをご覧ください。

旅行業法の特例を受けるための添付書類

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
TEL: 03-5253-8111（内線27-309）