「第2回観光レジリエンス実務者級会合」をオンラインにて開催 ～危機や自然災害による影響の予防・最小化に関する取組を促進～
最終更新日：2025年12月12日
会合では、第１回会合に引き続き、「仙台声明」の柱の1つである「危機や自然災害による影響の予防・最小化」に関して、我が国の地方自治体やアジア・太平洋地域の各国・機関から取組や知見の共有が行われました。
また、観光庁より、実務者級会合を踏まえ、今年度末頃の公表に向けて作成中の「危機や自然災害による影響の予防・最小化」に関するガイドライン及び事例集の概要を説明し、出席者からご意見を頂きました。
中野国際観光部長による開会挨拶
鈴木国際関係室長による日本政府発表
金子UN Tourismアジア太平洋地域事務所長による発言
奈良観光政策特別研究交渉官による閉会挨拶
１．観光レジリエンス実務者級会合概要
●開催日：令和7年12月10日(水)
●開催場所：オンライン
●議事次第：
開会挨拶（観光庁 中野国際観光部長）
開会挨拶（UN Tourism ハリー・フアン アジア・太平洋部長）
日本政府発表：第１回会合の振返り（観光庁 鈴木国際関係室長）
沖縄県発表（沖縄県文化観光スポーツ部）
各国・機関からの発言
UN Tourismアジア太平洋地域事務所（RSOAP）の取組紹介（RSOAP 金子所長）
UN Tourismからの発言（ダーク・グラッサー 持続可能な観光及びレジリエンス部長）
日本政府発表：第２回会合のまとめ及びガイドライン・事例集の概要説明（観光庁 鈴木国際関係室長）
質疑応答
閉会挨拶（観光庁 奈良観光政策特別研究交渉官）
●参加国・機関：
（参加国）
・日本
・インドネシア
・韓国
・ラオス
・モルディブ
・マレーシア
・フィジー
（国際機関等）
・カリブ地域災害緊急管理機関（CDEMA）
・世界観光機関（UN Tourism）
・世界観光機関（UN Tourism）アジア・太平洋地域事務所（RSOAP）
・太平洋アジア観光協会（PATA）
・世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）
・日本旅行業協会（JATA）
・日本政府観光局（JNTO）
２．結果概要
●各国からは、第１回会合で取り上げた事例について、地理的状況等の事例の背景や、対応のキーポイント、そこから得られた教訓等について、より具体的な説明があり、関係機関の連携強化や、地域の実情に応じたリスク評価・政策策定を行う重要性等が指摘されました。また、各機関からは、災害対応、能力構築、情報発信等を目的とした取組について説明がありました。
●今後、実務者級会合や各国から共有された情報を踏まえ、「危機や自然災害による影響の予防・最小化」の取組を促進するためのガイドライン及び事例集の作成を進め、今年度末に公表する予定です。
【参考】
我が国の発表資料は以下のリンクからご覧いただけます。
・第１回会合振り返り
※第１回会合の概要についてはこちら