「観光レジリエンス実務者級会合」をオンラインにて開催 ～「仙台声明」のフォローアップを実施～
最終更新日：2025年7月22日
観光庁は、令和7年7月18日（金）、令和6年11月に開催した閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」において採択した「仙台声明」に基づく取組に、より実効性を持たせ、アジア・太平洋地域における連携を引き続き強化するために、「観光レジリエンス実務者級会合」をオンラインにて開催しました。本会合では、仙台声明の柱の1つである「危機や自然災害による影響の予防・最小化」に関して、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、アジア・太平洋地域の各国・機関の取組や知見を共有しました。
会合では、我が国の取組や、「持続可能で強靱な観光の国際年」として国際連合により位置づけられている2027年へのロードマップについて発表した後、各国・機関から観光レジリエンスに関する取組について発言いただきました。
フォトセッション
中野国際観光部長による挨拶
金子UN Tourismアジア太平洋地域事務所長による基調講演
鈴木国際関係室長による発表
１．観光レジリエンス実務者級会合概要
●開催日：令和7年7月18日(金)
●開催場所：オンライン（イイノカンファレンスセンター）
●アジェンダ：
開会挨拶（観光庁 中野国際観光部長）
開会挨拶（UN Tourism ハリーアジア・太平洋部長）
基調講演（UN Tourism ダーク持続可能な観光及びレジリエンス部長）
基調講演（UN Tourism アジア太平洋地域事務所 金子所長）
日本政府発表（観光庁 鈴木国際関係室長）
各国・機関からの発言
閉会挨拶 （観光庁 中野国際観光部長）
●参加国・機関：
（参加国）
・日本
・インドネシア
・韓国
・ラオス
・マレーシア
・モルディブ
・ネパール
・パラオ
・シンガポール
（国際機関等）
・世界観光機関（UN Tourism）
・世界観光機関（UN Tourism）アジア・太平洋地域事務所（RSOAP）
・太平洋アジア観光協会（PATA）
・世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）
・日本旅行業協会（JATA）
・国際協力機構 （JICA）
・日本政府観光局（JNTO）
２．結果概要
●我が国からは、観光庁や、各地方自治体における現在の観光レジリエンスに関する取組や、2027年に向けた取組のロードマップを共有しました。
●各国・機関からは、大学と連携した災害リスクアセスメントへの取組、早期警告システムやハザードマップ、ガイドラインの策定、関係省庁との横断的連携、正確で迅速な情報発信、地域における訓練等幅広い取組の共有が発表されました。
●今後は、今回の各国・機関からの発表内容を元に優良事例を収集し、課題や知見を抽出しさらに議論を深めていく予定です。
【参考】
我が国の発表資料は以下のリンクからご覧いただけます。
