平成１４年１０月１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房

会計課契約制度管理室

（内線21834）

地方課公共工事契約指導室

（内線21962）

港湾局管理課

（内線46182）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　平成１５・１６年度定期資格審査におけるインターネット一元受付の具体的な内容が決まりましたので、お知らせいたします。今回は平成１１・１２年度定期資格審査より実施している建設工事に加えて、測量・建設コンサルタント等業務についても新たにインターネット方式の受付を実施いたします。

1. インターネット一元受付の対象について

   (1)建設工事
   　平成１５・１６年度定期資格審査において、国土交通省（大臣官房会計課所掌機関、大臣官房官庁営繕部、地方整備局、国土技術政策総合研究所及び北海道開発局を対象とします。以下同じ。）、沖縄総合事務局及び関係公団等（注）への申請を希望する者が、対象です。
   　ただし、以下の〜に該当する場合は対象外ですので、ご注意下さい。

   　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可及び同法２７条の２３に規定する経営事項審査を受けていない場合
   　共同企業体
   　事業協同組合で特例計算を希望する場合
   　協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合
   　合併会社等で点数加算措置を希望する場合
   　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再審査を受けていない場合
   　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再審査を受けていない場合

   (2)測量・建設コンサルタント等業務
   　平成１５・１６年度定期資格審査において、国土交通省（大臣官房会計課所掌機関、大臣官房官庁営繕部、地方整備局、国土技術政策総合研究所及び北海道開発局を対象とします。以下同じ。）及び関係公団等（注）への申請を希望する者が、対象です。（沖縄総合事務局は対象となりません。）
   　ただし、以下の〜に該当する場合は対象外ですので、ご注意下さい。

   　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再審査を受けていない場合
   　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再審査を受けていない場合

   （注）関係公団等…日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、水資源開発公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、日本下水道事業団及び日本鉄道建設公団
   ※物品・役務等については対象外ですので、ご注意ください。

2. 今後のスケジュール

   　パスワード申込受付期間

   平成１４年１１月１日（金）〜平成１４年１１月２９日（金）

   　入力プログラムダウンロード期間

   平成１４年１１月１日（金）〜平成１５年１月１５日（水）

   　申請用データ受付期間

   平成１４年１２月２日（月）〜平成１５年１月１５日（水）

   ※上記インターネット受付方式の受付期間等のうち、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２８日（土）〜１月３日（金））の終日及び、平日の１７：００〜９：００の間はシステムを運休しておりますので、注意してください。

3. インターネット受付専用ホームページＵＲＬ
   (1)建設工事
   　https://www.pqr.mlit.go.jp

   (2)測量・建設コンサルタント等業務
   　https://www.pqrc.mlit.go.jp

   ※申請の際には、上記ＵＲＬにアクセスしてください。建設工事と測量・建設コンサルタント等業務のＵＲＬは異なりますので注意してください。

4. 資格審査申請のプログラムの稼働環境について
   (1)建設工事

   　　ＯＳ

   （イ）Ｗｉｎｄｏｗｓ９５（日本語版）以上が動作するＰＣ
   （ロ）ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ４．０（日本語版）が動作するＰＣ
   （ハ）Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／ＸＰ（日本語版）が動作するＰＣ
   ※上記のうちいずれかをご用意下さい。

   　　必要なハードウェア

   （イ）ＣＰＵ　　Ｉｎｔｅｌ互換１５０ＭＨｚ以上
   （ロ）メモリ　　３２ＭＢ以上
   （ハ）ハードディスク空き容量（プログラム領域）　　８０ＭＢ以上
   （ニ）ディスプレイ解像度　　８００×６００以上
   

   　　ブラウザ（ＳＳＬに対応したブラウザ）

   （イ）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　５．０ＳＰ２以上
   （ロ）Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ　４．０６以上
   ※上記のうちいずれかをご用意下さい。

   　　メーラ（Ｓ／ＭＩＭＥに対応したメーラ）

   （イ）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　５．０ＳＰ２以上に付属するメーラ
   （ロ）Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ　４．０１以上に付属するメーラ
   （ハ）アスキーＳｅｃｕｒｅ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ　１．０Ｊ又は同製品を組込んだメーラ
   （ニ）ＮＴＴエレクトロニクス「魔法便」を組み込んだメーラ
   ※上記のうちいずれかをご用意下さい。

   (2)測量・建設コンサルタント等業務
   　　ＯＳ

   （イ）Ｗｉｎｄｏｗｓ９５（日本語版）以上が動作するＰＣ
   （ロ）ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ４．０（日本語版）が動作するＰＣ
   （ハ）Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／ＸＰ（日本語版）が動作するＰＣ
   ※上記のうちいずれかをご用意下さい。

   　　必要なハードウェア

   （イ）ＣＰＵ　　Ｉｎｔｅｌ互換１５０ＭＨｚ以上
   （ロ）メモリ　　３２ＭＢ以上
   （ハ）ハードディスク空き容量（プログラム領域）　　８０ＭＢ以上
   （ニ）ディスプレイ解像度　　８００×６００以上
   （ホ）プリンタ

   　　ブラウザ（ＳＳＬに対応したブラウザ）

   （イ）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　５．０ＳＰ２以上
   （ロ）Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ　４．０６以上
   ※上記のうちいずれかをご用意下さい。

   　　メーラ（Ｓ／ＭＩＭＥに対応したメーラ）

   （イ）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　５．０ＳＰ２以上に付属するメーラ
   （ロ）Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ　４．０１以上に付属するメーラ
   （ハ）アスキーＳｅｃｕｒｅ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ　１．０Ｊ又は同製品を組込んだメーラ
   （ニ）ＮＴＴエレクトロニクス「魔法便」を組み込んだメーラ
   ※上記のうちいずれかをご用意下さい。

5. ヘルプデスクの設置について
   　申請にあたり、システム等のご質問に電話でお答えするヘルプデスクを設置します。

   (1)建設工事

   　　開設時期

   平成１４年１１月１日（金）〜平成１５年１月１５日（水）

   　　受付時間

   ９：００〜１７：００（ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２８日（土）〜１月３日（金））を除きます。）

   ※下記６の「納税証明書その３等」につきましては、こちらにファックスにて送信してください。

   (2)測量・建設コンサルタント等業務

   　　電話番号

   ０４８−６０１−３２００

   　　開設時期

   平成１４年１１月１日（金）〜平成１５年１月１５日（水）

   　　受付時間

   ９：００〜１７：００（ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２８日（土）〜１月３日（金））を除きます。）

   　　住所

   〒３３０−９７２４
   埼玉県さいたま市北袋町１−２１−２
   さいたま新都心合同庁舎２号館　　関東地方整備局

   ※パスワード発行のために必要な添付書類等（下記６の「納税証明書その３等」を含む。）は、こちらに書留郵便にて郵送してください。

6. 納税証明書等の添付書類の取扱いについて
   　平成１５・１６年度を有効とする国土交通省等の定期の資格審査（建設工事、測量・建設コンサルタント等業務）における納税証明書等の添付書類の取扱いについては、以下の通りとなっております。

   (1)建設工事
   　建設工事においては、前回平成１３・１４年度資格審査の定期受付と同様、次のとおり納税証明書の提出が必要となります。

   　　徴収する納税証明書の書式

   　国税通則法施行規則別紙第９号書式その３又は、その３の２、若しくはその３の３（以下「納税証明書その３等」といいます。）の写し
   　　　…未納の税額のないことの証明書

   　　納税証明の対象

   　法人税（法人の場合）、申告所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税

   　　インターネット方式における具体的な取扱い

   　ヘルプデスク（詳細については、上記５（１）参照）開設期間（平成１４年１１月１日（金）〜平成１５年１月１５日（水））内に、インターネット方式に係るパスワードを請求後、証明年月日を平成１４年１０月１６日（水）以降とする「納税証明書その３等」を、ヘルプデスクあてにファックスにて送信していただきます。ヘルプデスク開設期間内に納税証明書がファックスにて送信されない場合には、送信された申請用データは受理できなかったものと見なします。

   (2)測量・建設コンサルタント等業務
   　インターネット方式に係るパスワードを請求後、パスワード発行期間（平成１４年１１月１日（金）〜平成１４年１１月２９日（金））内に、次の添付書類等を上記５（２）のヘルプデスクあてに書留郵便にて郵送していただきます。上記期間内（消印有効）に納税証明書を含む添付書類が郵送されない場合には、インターネット申請に必要なパスワードは発行できません。

   　添付書類等届出書（ホームページ上でパスワード発行申請をすると表示される画面を印刷したもの。）
   　技術者経歴書
   　商業登記簿謄本（写し）
   　登録証明書等（写し）
   　財務諸表類（１年分）
   　納税証明書その３等（写し。証明年月日を平成１４年１０月１６日（水）以降とするもの）

7. 建設工事の競争参加資格に適用される経営事項審査の審査基準日
   　平成１４年７月１日より新しい審査基準の経営事項審査が施行されました。平成１５・１６年度定期受付より上記の新基準による経営事項審査結果を用いますので、以下の点に十分ご注意ください。特に、再審査が必要な方でまだ受けていない場合には、再審査の申立期間の終期が平成１４年１０月２８日（月）に迫っていますので、ご注意ください。

   　　(1)資格審査の対象となる経営事項審査

   　定期受付の場合には、この経営事項審査は、申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、定期受付の申請書類の提出期間の終了日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものでなければならない事としています。具体的にみると、平成１５・１６年度定期受付の場合には申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、平成１３年６月３０日以降を審査基準日とするものでなければなりません。（平成１３年６月３０日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書が複数ある場合は、そのうち最新のものでなければなりません。）随時受付の場合には、この経営事項審査は、申請をする日の直前に受けたものであり、申請をする日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものでなければならないこととしています。（定期受付同様、該当する期限内に通知された経営事項審査の結果通知書が複数ある場合には、そのうち最新のものでなければなりません。）
   　さらに、平成１５・１６年度の資格審査にあたっては、建設業者が（２）の再審査による場合も含め、平成１４年７月１日改正後の基準による経営事項審査を受けている事が要件となります。

   　　(2)経営事項審査の審査基準の改正に伴う再審査

   　改正前の基準で経営事項審査の結果通知を受けているものは、再審査を受けることが出来ます。この場合、大臣許可業者については、通常の経営事項審査の場合と同様、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行うことになります。また、経営状況分析の再審査については、許可行政庁側で改正後の基準により算定するため、改めて指定経営状況分析機関（（財）建設業情報管理センター）へ申請する必要はありません。なお、再審査による手数料は無料です。

   再審査の申立期間：平成１４年１０月２８日（月）まで

   ※再審査申立期間の終期が迫っていますので、再審査を受けていない方はご注意ください。

8. 申請内容の変更等について
   　インターネットによる申請を行った場合、申請内容の変更等が生じた際には、建設工事にあっては、申請用データ受付期間内、測量・建設コンサルタント等業務にあっては、申請用データ受付期間内で、承認をする前であれば、何度でも申請の取消し、再申請は可能です。
   　しかし、申請用データ受付期間を過ぎた後の申請内容の変更等は、持参・郵送の場合と同様、一切受け付けることができませんので、申請にあたっては、申請内容を十分に確認するようにお願いします。

　

建設工事の申請の手順
測量・建設コンサルタント等業務の申請の手順

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