平成１５年３月３１日現在における「交通関連企業設備投資動向調査」について（結果）

平成１５年７月１７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局情報管理部

交通調査統計課調査室

（内線28356）

TEL：03-5253-8111(代表)

調査の概要
　国土交通省総合政策局情報管理部では、交通関連主要民間企業における今後の設備投資動向を把握するため、昭和３２年から毎年、設備投資動向調査を行っており、このほど平成１５年度の調査結果をまとめた。
　本調査では、平成１５年３月３１日現在での１５年度設備投資計画及び１３、１４年度実績（１４年度については実績見込み）について、原則として資本金１億円以上の企業に対し、郵送及びオンラインによる悉皆調査を行っており、調査対象は、20業種のべ3,410社、回収数2,033社(回収率59.6%)であった。
調査結果
（１）平成１５年度の設備投資計画のまとめ（工事ベース）
- 交通関連企業の１５年度設備投資計画は、総額 1兆8,591億円。全体の９割を占める運送業部門の減少を受けて、１４年度実績比8.8％減となった。
- 運送業部門では、トラック運送業、外航海運業で増加するものの、鉄道業で大幅に減少することから、部門全体では減少に転じる（対前年度比10.7％減）。
- 製造業部門では、造船業、鉄道車両製造業で増加することから、部門全体では引き続き増加する（対前年度比27.0％増）。
- その他部門では、港湾建設業、登録ホテル業で減少するものの、空港関連施設業等で増加することから、部門全体では増加に転じる（対前年度比8.6％増）。

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