平成１４年度都市再生プロジェクト事業推進費による調査成果について

平成１５年１２月８日

＜問い合わせ先＞

国土計画局調整課

（内線29715）

電話：03-5253-8111（代表）

　平成１４年度都市再生プロジェクト事業推進費※においては、都市再生プロジェクト事業推進費の対象に係る調査１８件を実施し、このたび、その成果をとりまとめました。

※　都市再生プロジェクト事業推進費は、環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を図るため実施する都市再生プロジェクトを推進することを目的とした経費です。

実施調査一覧

(1)都市再生本部が決定した「都市再生プロジェクト」の推進

　大規模災害に備え大都市圏における基幹的広域防災拠点の整備を推進

東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備基本計画策定調査

　ゴミゼロ型都市への再構築に向けた廃棄物・リサイクル関連施設の整備を推進

京阪神都市圏におけるゴミゼロ型社会形成のための廃棄物処理施設等整備計画検討調査

　中央官庁施設の民間の資金やノウハウ等を活用したＰＦＩによる整備を推進

霞が関三丁目南地区（中央合同庁舎第７号館）に係る事業推進方策調査

　大都市圏において国際都市に相応しい国際交流・物流機能の強化を推進

国際コンテナターミナル機能強化調査

　大都市圏において慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するための環状道路整備を推進

東京外かく環状道路（関越道～東名高速）の地下化に伴う複合的な土地利用調整方策調査

　危険な密集市街地において今後１０年間で最低限の安全性確保を図る緊急整備を推進

密集市街地の緊急整備促進手法検討調査

　都市における既存ストックの価値を評価し将来に向けて活用する取り組みを推進

都市における京町家等伝統的工法による建築物再生・活用方策検討調査

　豊かで潤いのある質の高い都市生活を実現するため大都市圏における自然環境の保全・創出・再生を推進

水循環系再生構想の策定に関する調査
首都圏における都市環境インフラの整備推進方策に関する調査

　地方中核都市における先進的で個性ある都市づくりを推進

道路空間再構成による緑の創出手法検討調査
民間の利用促進を図るための河川管理手法検討調査

(2) 都市再生特別措置法に基づき指定される都市再生緊急整備地域に係る公共施設その他の公益的施設又は都市開発事業の推進

民間都市再生事業への支援の的確な実施に資する事業評価手法検討調査
大都市圏臨海部再生に係る基盤整備方策検討調査

(3) 「民間都市開発投資促進のための緊急措置」に係る施策の推進

中之島地区における地下空間ネットワーク等整備計画調査

(4) 「全国都市再生のための緊急措置」に係る施策の推進

交通結節点に着目した全国都市再生のための緊急措置推進調査
民間主体の市街地整備事業推進方策検討調査
都市におけるヒートアイランド現象の緩和方策検討調査
防犯に配慮した安全・安心まちづくり検討調査

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）