成果品の電子納品要領（案）・基準（案）の策定について

平成１６年３月３１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設施工企画課

（内線24943）

TEL：03-5253-8111（代表）

国土技術政策総合研究所

高度情報化研究センター

TEL：029-864-2211（代表）

　国土交通省では、ＣＡＬＳ／ＥＣの一環として平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。今回は、電子納品に関する要領(案)・基準(案)のうち、以下の3つについて策定を行いました。これら要領(案)・基準(案)は、国土交通省直轄事業における電子納品を円滑に実施する目的で作成しているものです。

（１）「土木設計業務等の電子納品要領（案）機械設備工事編」　【新規策定】
（２）「工事完成図書の電子納品要領（案）機械設備工事編」　【新規策定】
（３）「ＣＡＤ製図基準（案）機械設備工事編」　【新規策定】

経緯
　国土交通省では、ＣＡＬＳ／ＥＣの一環として、計画、設計、工事、維持管理などの公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築を目指し、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。これに伴い必要となる電子納品要領(案)･基準(案)の策定及び改訂を順次進めており、平成15年度は機械設備工事に関する要領(案)・基準(案)の新規策定の検討を行ってきました。
　各要領(案)･基準(案)の策定にあたっては、国土交通省の直轄事業において実証実験を行うとともに、広く国民や関係機関からの意見を募集し、産学官からなる「建設情報標準化委員会」（委員長：中村英夫武蔵工業大学教授）の「成果品電子化検討小委員会」(小委員長：島崎敏一日本大学教授)に「機械設備電子納品検討ワーキンググループ（座長：奥谷正国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター情報基盤研究室長）」を設置し、検討を行ってきました。この検討結果を踏まえ、この度各要領(案)･基準(案)の策定を行うものです。
策定の主な内容
（１）土木設計業務等の電子納品要領（案）機械設備工事編
　　　機械設備工事関係の設計業務等に関する要領を新たに設けました。

（２）工事完成図書の電子納品要領（案）機械設備工事編
　　　機械設備工事関係の工事に関する要領を新たに設けました。
（３）ＣＡＤ製図基準（案）機械設備工事編
　　　機械設備工事の図面に関する要領を新たに設けました。
適用開始時期
　平成16年7月以降に契約を締結する直轄工事･業務から適用する。
要領(案)・基準(案)等の入手方法
　各種電子納品要領(案)・基準(案)等は、国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ(http://www.nilim-ed.jp/)を通じてどなたでも入手できます。
　また、パブリックコメントで寄せられたご意見・情報とそれに対する国土交通省の考え方は、ホームページ(https://www.mlit.go.jp/pubcom/public.html)に掲載しています。
今後の予定
　成果品の電子納品要領(案)・基準(案)等については、今後とも必要な項目の追加や見直しを行い、内容の充実を図っていく予定です。

機械設備工事に関する要領（案）及び基準（案）等の策定

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