| 平成１６年８月１６日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局不動産業課 |
|
（内線25113、25126） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
不動産流通業務のあり方研究会の取りまとめ（平成１５年４月）を踏まえて、より具体的に、不動産取引の中で消費者が必要とする情報及びその提供方法に関して検討を行うため、平成１６年１月２７日より弁護士、学識経験者等を中心とした「媒介業務の円滑化のあり方に関する研究会（座長：岡本正治弁護士）」を設置し、以降平成１６年７月２日まで６回にわたり議論を行い、今般取りまとめを行いました。
本研究会においては、不動産取引全般をコーディネートする役割が期待されている媒介業者に焦点を当て、円滑な媒介業務を行うために必要な消費者への情報提供の方法、特に媒介業務の内容の明確化、指定流通機構に通知された成約情報の活用の仕方、不動産ジャパンによる情報提供の充実について具体的な検討を行いました。詳しくは別添の「媒介業務の円滑化に関する研究会取りまとめ」のポイント及び本文をご参考下さい。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
