日本・フィリピン経済連携協定の大筋合意について（国土交通省関連）

平成１６年１１月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際建設経済室

（内線25853）

　国際交通政策室

（内線25752）

TEL：03-5253-8111(代表)

経緯
- 昨年１２月の両国首脳会談における合意を受け、２００４年２月以来両国政府間で交渉。
- 本年１１月２９日、両首脳により経済連携協定の締結について大筋合意。
協定の目的
　両国間の物品、人、サービス、資本の自由な移動を促進し、双方の経済活動の連携を強化するとともに、知的財産、競争政策、ビジネス環境整備、観光、運輸等の分野での二国間協力を含む経済連携を推進。
国土交通省関連事項
（１）サービスの自由化
　運輸・建設サービスを含めたサービス業全般について、透明性を高めるための規制リストを作成することに合意。また、多くの分野で自由化レベルを現状から後退させないこと、特定の分野について新たに自由化を行うことを約束。具体例は以下のとおり。
　比建設市場の自由化（我が国建設会社の受注対象範囲の拡大）
- 現在、我が国建設会社が受注できる工事はＯＤＡ案件などに限定されているが、これに比経済特区内に投資する企業等の発注する工事（例えば、日系製造業者の工場建設など）を追加。
- 提出書類の省略など建設業許可申請手続の見直し
　比海運関連事業の外資自由化
- 海運代理店業及び海運フォワーダー業について、外資比率１００％の企業の参入を確実に認めること、及び、今後外資規制強化を行わないことを確認。
（２）二国間協力
　観光分野における二国間協力
　人材育成、情報交換、観光プロモーションの協力を推進するとともに、民間分野における協力を促進する。
　運輸分野における二国間協力
　航空安全システム等の航空分野における人材育成、海上輸送ネットワークの安全確保等に関する協力を実施する。