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| 平成１７年５月２６日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| ○物品調達関係 |
| 大臣官房会計課 |
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(内線21605、21662) |
| ○公共工事関係 |
| 技術調査課 |
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(内線22352) |
| 公共事業調査室 |
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(内線24294) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成１７年度における国土交通省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表します。
基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目１７分野２０１品目）については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
ポイント
平成１７年度における個別の特定調達物品等（紙類、文具類、機器類、ＯＡ機器、家電製品等）については、基本方針で示された「判断の基準」を満たすものの調達目標を、基本的に物品の調達総量等の１００％とすることとしています。また、特定調達物品等以外の平成１７年度に調達を推進する環境物品等についても、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。
特定調達物品等のうち自動車に関しては、一般公用車については、平成１６年度末までにすべて「基本方針」１０．自動車等で定められている低公害車のいずれかを調達済みです。この他、燃料電池自動車を、1台継続リースしています。
また、一般公用車以外の自動車については、「基本方針」の１０．自動車等で定められている低公害車のいずれかを４０３台調達し、これらを含め自動車の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とすることとしています。
この他、特殊用途（道路パトロール車）として、燃料電池自動車を、1台継続リースしています。
更に、ＩＴＳ（高度道路情報システム）対応車載器については、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）対応車載器を４０７個、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）対応車載機を１２７個、それぞれ調達する予定です。
公共工事については、構成要素である資材、建設機械、工法、目的物の使用に当たり、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成１７年度は、平成１６年度の５３品目に、以下※の２品目を追加し、計５５品目の資材、建設機械、工法、目的物を使用した公共工事の調達を積極的に推進することとしています。
調達目標については、調達実績を３カ年把握した品目について、基本方針で示された「判断の基準」を満たす適用品目の数量割合として設定しております。調達目標の設定にあたっては、調達実績の推移を踏まえるとともに、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形態に差異があること、調達可能な数量が限られている資材等もあることなどの事情に留意しております。なお、今回調達目標を設定していない品目については、引き続き調達実績の把握を行った上、次年度以降に設定することとしています。
また、引き続き平成１３年度に設置した学識委員会から、公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言をいただくこととしています。
※ 電気炉酸化スラグ骨材、再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）
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