「指名業者名の事後公表の推進」及び「不落随契の原則廃止等その厳正化」について（「入札談合の再発防止対策」関連）

　

平成１７年８月２９日

＜問い合わせ先＞

大臣官房

地方課公共工事契約指導室

（（１）・（２）について）

(内線21952)

技術調査課

（（１）について）

(内線22334)

官庁営繕部計画課

（（１）について）

(内線23223)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、去る７月２９日に「入札談合の再発防止対策」（国土交通省入札談合再発防止対策検討委員会）を発表したところですが、その具体的措置として、本日、地方局に対して、以下の通知を行いましたので、お知らせします。
　なお、その他の措置についても、順次、通知を行う予定です。

（１）「指名業者名の事後公表の推進について」（別添１）（ＰＤＦ形式）: 　平成１７年度に行う全入札の少なくともおおむね５割において、入札参加者名が事後公表となるよう、指名業者名の事後公表の試行を拡大する。
　試行結果を検証し、問題がなければ速やかに事後公表に移行する。

（２）「不落随契の原則廃止等その厳正化について」（別添２）（ＰＤＦ形式）

（参考）「入札談合の再発防止対策について（抜粋）」（平成１７年７月２９日）（ＰＤＦ形式）

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