建設関連業の登録状況について（平成１７年３月末現在）

平成１７年７月２６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設振興課

（内線24814、24815）

TEL：03-5253-8111（代表）

　測量法並びに建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく平成１７年３月末現在の国土交通大臣登録業者数を集計し、登録状況をとりまとめましたので、以下にその概要を公表します。

（平成１７年３月末現在の登録状況の概要）

登録業者数の推移（表－１（ＰＤＦ形式））
(1)測量業
　測量法に基づき、昭和３６年１１月から業者登録を実施。平成１７年３月末現在の登録業者数は、１４、４８５業者となり、前年同月末（１４、７５０業者）と比べて２６５業者の減少となった。（増減率は　▲１．８％）　
(2)建設コンサルタント
　建設コンサルタント登録規程に基づき、昭和３９年４月から登録を実施。平成１７年３月末現在の登録業者数は、４、１７４業者となり、前年同月末（４、１６９業者）と比べて５業者の増加となった。（増減率は　０．１％）
(3)地質調査業
　地質調査業者登録規程に基づき、昭和５２年１０月から登録を実施。平成１７年３月末現在の登録業者数は、１、３８６業者となり、前年同月末（１、３８８業者）と比べて２業者の減少となった。（増減率は　▲０．１％）
資本金階層別登録業者数（表－２（ＰＤＦ形式））
(1)測量業
　測量業者の資本金階層別比率は、個人が　８．８％、その他（財団法人・社団法人・協同組合等。以下同じ。）が１．４％、会社にあっては、３００万円未満が０．２％、３００万円以上１，０００万円未満が３２．１％、１、０００万円以上２、０００万円未満が３９．５％、２、０００万円以上５、０００万円未満が１２．７％、５、０００万円以上１億円未満が２．７％、１億円以上が２．６％となっている。
(2)建設コンサルタント
　建設コンサルタントの資本金階層別比率は、個人が０．４％、その他が１．７％、会社にあっては、５００万円以上１、０００万円未満が１．５％、１、０００万円以上２、０００万円未満が４９．７％、２、０００万円以上５、０００万円未満が２９．７％、５、０００万円以上１億円未満が７．７％、１億円以上が９．２％となっている。
(3)地質調査業
　地質調査業者の資本金階層別比率は、個人が０．２％、その他が０．３％、会社にあっては、５００万円以上１、０００万円未満が１．６％、１、０００万円以上２、０００万円未満が３６．４％、２、０００万円以上５、０００万円未満が４０．１％、５、０００万円以上１億円未満が１１．８％、１億円以上が９．５％となっている。
　前年同月末と比べて、測量業ではその他、３００万円未満、３００万円以上１、０００万円未満の階層を除く全ての階層で減少がみられた。建設コンサルタントでは個人、その他、１、０００万円以上２、０００万円未満の階層で増加、他の階層で減少となっている。地質調査業では２、０００万円以上５、０００万円未満の階層で僅かながら増加となっているが、他の階層は減少または増減なしとなっている。
登録業者の都道府県別分布状況（表－３（ＰＤＦ形式））
(1)測量業
　東京都が１、２７７業者（８．８％）と最も多く、次いで北海道１、０６８業者（７．４％）、福岡県６４７業者（４．５％）、大阪府６４４業者（４．４％）、神奈川県５６６業者（３．９％）の順になっている。
(2)建設コンサルタント
　東京都が９３１業者（２２．３％）と最も多く、次いで大阪府３２３業者（７．７％）、北海道２６２業者（６．３％）、福岡県１８１業者（４．３％）、沖縄県１３３業者（３．２％）の順になっている。
(3)地質調査業
　東京都が２３３業者（１６．８％）と最も多く、次いで北海道と大阪府が８４業者（６．１％）、福岡県６２業者（４．５％）広島県５３業者（３．８％）の順になっている。
登録３業種における兼業状況（表－４（ＰＤＦ形式））
　前年同月末と比べて、測量業者は、当該業種のみ登録している業者の構成比が８２．４％と増加（０．２％）し、２業種を登録している業者の構成比は減少（▲０．２％）、３業種の登録をしている業者の構成比も増加（０．１％）となっている。
　また、建設コンサルタントのみを登録している業者の構成比は増加（１．６％）、地質調査業者のみを登録している業者の構成比は増加（０．４％）となっている。
登録部門数で見る建設コンサルタント登録業者数と部門登録数（表－５、表－６（ＰＤＦ形式））
　部門登録数（１業者は最大で２１部門まで）ごとに登録業者数を見ると、１部門のみの登録の業者数は２，３９６業（５７．４％）、２部門の登録業者数は７６６業者（１８．４％）となっており、２部門以下の登録業者数が全体の３／４以上を占めている。また、３部門の登録業者数は３５８業者（８．６％）で全体の１割以下となり、４部門の登録業者数は２０４業者（４．９％）、５部門以上の登録業者数の合計は４５０業者（１０．８％）で全体の約１割になっている。

　次に、建設コンサルタント登録業者の平成１７年３月末の部門登録数は、総数で８，８７０業者となっており、前年同月末と比べ　１４７業者増加した（増減率１．７％）。
　最も登録数が多い部門は「道路」の業者１、１１５（増減率　１．１％）であり、次いで「鋼構造及びコンクリート」の１、０３８業者（増減率０．６％）、以下「都市計画及び地方計画」の９１１業者（増減率　▲３．９％）、「河川、砂防及び海岸・海洋」の８０１業者（増減率　０．４％）、「土質及び基礎」の７７８業者（増減率１．４％）となっている。これら上位５部門の登録数の合計で、全体の過半となっている。
　また、前年に新たに設立された「廃棄物」が５７業者となっており、登録数増加の一因となっている。
建設コンサルタントの登録部門毎の技術管理者内訳（表－７（ＰＤＦ形式））
　建設コンサルタント登録における技術管理者の総数は８、８７０名で、技術者の比率は、技術士（「都市計画及び地方計画」部門の一級建築士を含む。）が７、４７６名（８４．３％）、国土交通大臣の認定を受けた者が１、３９４名（１５．７％）となっている。
　登録部門毎の認定を受けた者の数は、「道路」の３３１名が最も多く、次いで「河川、砂防及び海岸・海洋」の２７０名、以下「農業土木」の１６７名、「下水道」の１３３名「鋼構造及びコンクリート」の１１５名、の順になっている。これら上位５部門の合計で、認定を受けた者の７割を超えている。
　また、認定を受けた者の技術管理者に占める比率を見ると、「河川、砂防及び海岸・海洋」（３３．７％）が最も高く、次いで「道路」（２９．７％）、以下「農業土木」（２４．９％）、「下水道」（２０．４％）、「鉄道」（１６．３％）、「森林土木」（１５．８％）の順になっている。

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