建設業におけるアスベスト被害の実態把握について

平成１７年８月２６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

建設業課

（内線24743）

建設振興課

（内線24824）

住宅局住宅生産課

（内線39454）

TEL：03-5253-8111(代表)

　建設業におけるアスベスト被害については、かねてから厚生労働省や建設業団体と連絡をとり、把握に努めてきたところです。
　建設業における実態調査は困難が予想されるところではありますが、これまでに厚生労働省から公開された、石綿ばく露作業に係る労災認定事業場のリストを活用して被災者の業種等を把握し、本日アスベストに暴露する可能性があると思われる業種の業団体に対して、アスベスト被害の実態把握を行うよう依頼しました。

１．発出先

（社）日本建設業団体連合会

（社）日本土木工業協会

（社）建築業協会

（社）全国建設業協会

（社）全国解体工事業団体連合会

（社）全国中小建設業協会

（社）建設産業専門団体連合会

（社）住宅生産団体連合会

（社）日本空調衛生工事業協会

（社）日本電設工業協会

２．調査内容

各団体会員企業の石綿の取扱状況及び従業員の接触機会
各団体会員企業の職員・退職者及びその家族の状況

３．提出期限: １０月１７日（月）

（資料）

建設業における石綿による健康被害の状況に関する調査の実施について（依頼）

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）