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| 平成１７年８月２２日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 都市・地域整備局下水道部 |
| 下水道事業課 |
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(内線34232) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
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農林水産省 |
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環境省 |
汚水処理施設連携整備事業（以下「連携事業」という。）は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等各種汚水処理施設整備を５ヵ年間にわたり重点的に実施する事業制度である。
農林水産省、国土交通省、環境省（以下「三省」という。）では、平成９年度より連携事業を実施し、平成17年度までに48市町村を認定しており（別紙１）、実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色を生かして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところである。
三省では、連携事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表しているが、本年度は平成16年度をもって連携事業を完了した４市町（平成12年度認定）、及び平成16年度に連携事業の中間年度を迎えた８市町（平成14年度認定）のデータをとりまとめ公表することとした。
[平成12年度認定市町における効果事例]
※）平成16年度に連携事業を完了した４市町の汚水処理人口普及率の平均の推移である。
(２)平成16年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の状況
平成14年度認定の８市町（別紙１参照）は、平成16年度で連携事業の中間年度（３年目）を迎えたが（平成18年度で完了予定）、これら市町における、認定時点の汚水処理人口普及率、平成16年度末時点の汚水処理人口普及率、認定時における平成18年度末の汚水処理人口の普及率目標値を取りまとめた（別紙３）。
連携事業の認定から平成16年度末までに、岐阜県本巣町（現：本巣市）において下水道及び農業集落排水施設が新規に供用開始され、新潟県新発田市において下水道が新規に供用開始されており、また、各市町において浄化槽の整備も進められ、順次供用が開始されている。
平成16年度末の汚水処理人口普及率は、連携事業着手前である平成13年度末と比較して３年間で順調に上昇しており、新潟県新発田市で32.8%(+20.6%)、岐阜県本巣町（現：本巣市）で18.9%(+18.7%)、愛知県吉良町で42.6%(+15.8%)、島根県木次町（現：雲南市）で83.2%(+34.0%)、島根県横田町（現：奥出雲町）で46.9%(+14.8%)、高知県梼原町で31.0%(+4.4%)、佐賀県玄海町で32.0%(+9.1%)、熊本県南小国町で33.7%(+6.5%)となった。
全国の汚水処理人口の普及率は、平成13年度末には73.7％であったものが、平成16年度末では79.4％になり、３年間で5.7％上昇したが、平成14年度認定市町についてみると、この３ヵ年の間に平均で15.6％上昇した。
[平成14年度認定市町における効果事例]
※）平成16年度に連携事業の中間年度を迎えた８市町の汚水処理人口普及率の平均の推移である。
（１）平成16年度に連携事業を完了した市町の状況
平成16年度に連携事業を完了した市町の各汚水処理施設における平成16年度末時点の年平均放流水質を調査し、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）等各値を取りまとめた（別紙４）。
下水道の年平均の放流水質は７箇所の終末処理場で調査した結果である。農業集落排水施設の年平均の放流水質は８箇所の汚水処理施設で調査した結果である。また、浄化槽の放流水質は、補助事業による総設置基数2,462基中785基（BODは139基）で調査した結果である。
| pH | BOD（ｍｇ／ｌ） | SS（ｍｇ／ｌ） | |
|---|---|---|---|
| 下水道 | 6.5〜7.1 | 1.1〜7.7 | 2.2〜7.1 |
| 農業集落排水施設 | 7.0〜7.3 | 2.3〜11.7 | 2.0〜9.0 |
| 漁業集落排水施設 | 6.8〜7.4 | 4.1〜17.2 | 3.5〜13.0 |
| 浄化槽 | 4.2〜8.3 | 0.3〜136.2 | − |
（２）平成16年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の状況
平成16年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の各汚水処理施設における平成16年度末時点の年平均放流水質を調査し、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）等各値を取りまとめた（別紙５）。
下水道の年平均の放流水質は５箇所の終末処理場で調査した結果である。農業集落排水施設の年平均の放流水質は20箇所の汚水処理施設で調査した結果である。また、浄化槽の放流水質は、補助事業による総設置基数765基中95基（BODは126基）で調査した結果である。
| pH | BOD（ｍｇ／ｌ） | SS（ｍｇ／ｌ） | |
|---|---|---|---|
| 下水道 | 6.5〜7.6 | <1.0〜7.2 | <1.0〜4.5 |
| 農業集落排水施設 | 6.3〜8.4 | 1.6〜13.2 | 0.5〜12.4 |
| 漁業集落排水施設 | − | − | − |
| 浄化槽 | 5.6〜7.9 | 0.5〜150 | − |
（１）平成16年度に連携事業を完了した市町
平成16年度に連携事業を完了した市町では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取り組みがなされている。
| 都道府県名 | 市町村名 | 公共用水域の水質保全に向けた地域の主要な取り組み |
|---|---|---|
| 千葉県 | 小見川町 | 広報等による啓発、啓蒙 |
| 三重県 | 玉城町 | 町広報・ケーブルテレビなどでＰＲ |
| 京都府 | 舞鶴市 | 広報新聞の全戸配布 |
| 山口県 | 橘町（現：周防大島町） | 町広報等を利用した情報提供 |
（２）平成16年度に連携事業の中間年度を迎えた市町
平成16年度に連携事業の中間年度を迎えた市町では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取り組みがなされている。
| 都道府県名 | 市町村名 | 公共用水域の水質保全に向けた地域の主要な取り組み |
|---|---|---|
| 新潟県 | 新発田市 | 市の広報・ホームページによるＰＲ、河川の清掃活動 |
| 岐阜県 | 本巣町（現：本巣市） | 下水道推進協議会、地区の組合によるＰＲ |
| 愛知県 | 吉良町 | 町広報・ホームページによるＰＲ |
| 島根県 | 木次町（現：雲南市） | 広報・ケーブルテレビによるＰＲ |
| 島根県 | 横田町（現：奥出雲町） | 推進協議会等を通じての啓蒙活動 |
| 高知県 | 梼原町 | 町広報・ホームページによるＰＲ |
| 佐賀県 | 玄海町 | パンフレットの作成と全戸配布 |
| 熊本県 | 南小国町 | 小学校の施設見学などの機会を捉えてＰＲ |
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