平成１７年１０月２８日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

地方整備課

(内線32432)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、市町村合併などを踏まえた自立した地域づくりの継承方策を検討するための研究会を設置し、この研究会のご意見を伺いながら、個性ある地域づくりを継承、展開するためのポイントや事例をまとめた「市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント」を作成しました。

［背景、目的］

• 平成の市町村大合併は、現在も進行しています。
  （市町村数3,232(H11.3.31)→2,521(H17.3.31)→1,821(Ｈ18.3.31見込み):総務省資料より）

• 新市町村の一体性が求められつつも、旧市町村や集落などで取り組まれてきた個性ある地域づくりをいかに継承、発展させるかということも地域の課題となっています。現在、既に合併した市町村では、住民と行政の新たな協働事業や、旧市町村同士の交流による地域資源の活用など、他地域のさきがけとなる取り組みが始まっており、これから地域づくりに着手する地域や合併する地域にとって、参考になるものと考えられます。

• この「市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント」は、新市町村の枠組みの中で、今後、いかに個性ある地域づくりを継承、展開するか、そのポイントや事例を紹介し、実際に地域づくりに携わっている方々の参考にしてもらうことを目的としています。

［市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント（概要）］

○住民主体の地域づくりの展開

　地域づくりの主役は地域の住民であり、合併によってそれまでの行政機能が遠のいたり、効率化される地域においても、住民がこれまで以上に主体性を発揮して自立的な取り組みを展開することが個性ある地域づくりを継承、発展させる大きな力となります。

○新しい地域コーディネートの展開

　行政が行っていた企画、調整、事務局機能など地域コーディネートを、地域活動団体や地域協議会、公的な機関、既存組織などが新たな担い手となって行うことが期待されます。地域づくりの主体である住民、行政、民間を相互調整、支援、ネットワーク化することなどが期待されます。

○行政の地域サポート

　市町村は合併によりスリムになりますが、行政がリーダーシップを発揮したり、住民主体の地域づくりのきっかけをつくることが有効な手段となります。また、住民の意向や相談を受け止める窓口の確保や地域担当職員の配置、部署の工夫などのサポートも有効な手段となります。

○コミュニティを超えた交流で新展開

　合併を契機として新市町村の一体感を醸成しつつ、コミュニティを超えた交流を強化することにより、地域の個性を際立たせることに繋がります。また、地域資源を活用した地域ブランドづくりや戦略的な活用は、地域の誇りや愛着の醸成に大変有効な手段となります。

［配布先等］

• 各都道府県、関係市町村に配布
• 国土交通省都市・地域整備局地方整備課ホームページに掲載
  （https://www.mlit.go.jp/crd/chisei/index.html）

• 「市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント」について

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