災害時における自治体等への応援･支援について

平成１７年６月２８日

＜問い合わせ先＞

河川局災害対策室

　　(内線35812)

総合政策局技術安全課

　　(内線25604)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成16年度は、集中豪雨や台風の度重なる上陸、新潟県中越地震、福岡県西方沖を震源とする地震等により全国各地で甚大な被害が発生しました。
　国土交通省としては、これらの災害を踏まえ、各部門毎の災害対策の充実について検討を行い、法改正や施設の耐震化等の措置を講じているところでありますが、一方で、被災地における被害拡大の防止や早期復旧･復興のためには、被災した自治体等への適時･適切で効果的な応援･支援を総合的に展開することが極めて有効かつ重要です。
　国土交通省は、これまでも被災した自治体等に対して、国土交通省及び関係団体等が有する資機材、マンパワー、ノウハウ等を活用した応援･支援に取り組んで参りましたが、平成17年6月27日の国土交通省防災会議（会長：国土交通大臣）において、被災した自治体等への応援･支援をより積極的に推進することとし、この一環として「災害時における自治体等への応援･支援メニュー」を全国の自治体等に広くお知らせすることを決定いたしました。
　なお、応援･支援メニューは、国土交通省ホームページでも公開予定です。

災害時における自治体等への応援･支援メニュー（主なもの）

応援･支援分野	主な応援･支援内容
映像･地図･情報等の提供	ヘリ･ＣＣＴＶ映像配信、自治体への光ファイバ接続、航空写真･災害対策用地図等の提供　等
危険度判定等	被災建築物応急危険度判定※、被災宅地危険度判定※、土砂災害危険箇所危険度判定※　等
被災調査	専門家（災害復旧技術専門家※、防災エキスパート※、各種専門技術団体※等）の斡旋･派遣　等
応急対策	災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与、通信機器の貸与、有料道路無料通行措置※　等
避難所･援助物資等	照明車派遣、簡易トイレ設置※、旅館等での宿泊・浴場提供※、援助物資輸送※、援助物資集積地での物流円滑化支援※、「道の駅」の有効活用※　等
住宅	応急仮設住宅手配※、公共賃貸住宅等の空家提供※、民間賃貸住宅斡旋※、災害復興住宅融資※、相談体制の整備※　等
災害復旧	専門家（災害復旧技術専門家※、各種専門技術団体※等）の斡旋･派遣　等
復興	復興計画策定支援、観光キャンペーン※　等

※　国土交通省関係団体等において協力依頼等に基づき実施されるもの。