「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案に関する意見募集の開始について

　

平成１７年７月６日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅政策課

(内線39213、39214)

TEL：03-5253-8111（代表）

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫　国際基督教大学教授）は、このたび、住宅宅地分科会への報告案である「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」をとりまとめましたが、この報告案について、広く国民の皆様からのご意見を募集することとしましたので、お知らせいたします。

「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案の内容
別紙参照
今後のスケジュール
- 　平成１７年７月７日（木）から平成１７年８月１２日（金）までご意見を受け付け
- 　その後、いただいたご意見を踏まえ、９月中旬を目途に住宅宅地分科会へ報告し、住宅宅地分科会の議論を経て、社会資本整備審議会会長から国土交通大臣への答申が行われる予定。

（別紙）

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）