悪質リフォームに対する国土交通省の対策について

　

平成１７年７月８日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39413）

総合政策局建設業課

（内線24753）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅ストックの有効活用が重要であるため、悪質リフォームが社会問題化する中、消費者が安心して適切なリフォームを実施できるよう、関係部局が連携して環境整備を総合的に進める。
　また、これは地震時の減災対策としての住宅の耐震改修の的確な推進を図る上でも重要な課題。

１　相談体制の強化・充実【直ちに実施】

　消費者に対して、業者の選定方法・リフォーム工事前の書面による契約の重要性などに関して情報提供・アドバイスを行うリフォーム相談窓口を各都道府県、政令市毎に１カ所以上設置し、公表（７月８日（金））。

各相談窓口の担当者向けの研修を早急に実施し、相談体制を強化・充実（７月22日（金））。
現在、全国レベルで情報提供・相談等を実施している（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターと連携して実施。
従来より悪質リフォームによって発生したトラブルに関する相談を実施している全国各地の消費生活センターや（独）国民生活センター等との連携を図りつつ対応。

２　「悪質リフォーム対策検討委員会」の設置【総合的な対策の検討】

[委員会構成]

　　学識経験者、弁護士、消費者団体、関係団体等によって構成

[主な検討事項（案）]

消費者へのきめ細かな情報提供体制
公共団体等における相談体制の一層の充実
耐震改修等のリフォームに係る性能評価と専門家活用方策
建設業法に基づく指導・監督等のあり方
他省庁・関係団体との連携・協力

[今後のスケジュール]

　　第１回委員会：７月20日（水）
　　８月中を目途にとりまとめ

＜参考＞

「住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議」が７月５日（火）に開催され、現状の取組について情報交換。

（参加省庁：警察庁、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、法務省、内閣府）

（別紙）

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