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 輸入住宅関連企業アンケート調査結果の概要
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平成17年8月31日
<問い合わせ先>
住宅局住宅生産課
木造住宅振興室

(内線39427、39455)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 海外の住宅生産業者の我が国の住宅市場における競争への参加は、我が国の国民が低廉かつ良質な住宅を広い選択肢の中から選択できるようにすることに貢献するものとして、建設省(現国土交通省)、通商産業省(現経済産業省)、法務省及び厚生省(現厚生労働省)の4省が平成8年3月に策定した「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」において数々の輸入住宅の導入円滑化策を盛り込み、その施策を推進してきたところである。
 今般、輸入住宅供給戸数の推移、主要輸入国や工法別割合、建築コストの低減化などに係る実態を調査し、日本における輸入住宅市場動向を把握することを目的として、国土交通省及び経済産業省が、(社)日本ツーバイフォー建築協会及び輸入住宅産業協議会の協力のもと、関係企業を対象にアンケート調査を行った。

[調査の概要]

1 調査の対象とする輸入住宅の定義
 「海外の設計思想*による住宅を、住宅1戸分として資材別輸入若しくはパッケージ輸入又は相当程度**の輸入資材・部品を用いて建設したもの」とした。

* 「海外の設計思想」とは、間取り、住まい方等の海外文化を取り入れたものをいう。
**「相当程度」とは、概ね住宅1戸分に必要な資材・部品量の50%を超えるものをいう(注)。
(注)輸入住宅に含めないもの(例)

  • 日本の資材等を用いて建設されたいわゆる輸入住宅風デザインの住宅
  • 海外の資材・部品を使用しているが、設計は一般的な2×4工法となっている住宅
  • 住宅1戸分に必要な資材・部品の使用割合が50%以下のもの

2 調査対象・回収状況
 平成17年5月に、住宅建設業者、輸入業者、設計事務所等の輸入住宅関連企業685社にアンケート調査票を送付して、輸入住宅関連業務(資材・部品の輸入・販売、住宅の設計・施工・販売など)の実績のある企業92社から回答を得た。

3 回答企業の属性(資料1)(PDF形式)
  • 資本金
     1,000万円以上3,000万円未満が最多で40社(43.5%)となっている。
  • 年商
     1億円以上5億円未満が最多で34社(37.0%)となっている。
  • 業種(複数回答)
     住宅建設業が68社(73.9%)、不動産業が19社(20.7%)、工務店が16社(17.4%)、設計業が15社(16.3%)、輸入業が12社(13.0%)、ゼネコンが11社(12.0%)、その他が4社(4.3%)となっている。
  • 輸入住宅に関する業務内容(複数回答)
     施工が76社(82.6%)、設計が68社(73.9%)、住宅販売が67社(72.8%)、資材・部品の輸入が56社(60.9%)、資材・部品の販売が25社(27.2%)、その他ノウハウの提供が12社(13.0%)となっている。

4 調査結果の概要(資料2)(PDF形式) 
  • 輸入住宅の供給戸数(建築確認ベース)
     平成15年度の実績は、7,236戸で前回調査と比べ7.0%減となっている。
     平成16年度の実績は、7,296戸で前年度比0.8%増となっている。
     平成17年度の供給予定は、7,654戸で前年度比4.9%増が見込まれている。
  • 輸入住宅の工法別シェア
     平成15年度は、枠組系が81.7%、ログハウス系が16.9%、軸組系が1.0%となっている。
     平成16年度は、枠組系が81.1%、ログハウス系が16.6%、軸組系が1.9%となっている。
  • 輸入住宅の国別シェア
     平成15年度は、カナダが41.1%、スウェーデンが28.6%、米国が17.5%、フィンランドが9.5%と続いている。
     平成16年度は、カナダが41.4%、スウェーデンが28.5%、米国が17.4%、フィンランドが8.7%と続いている。
  • 輸入住宅の平均建築工事費単価
     平成15年度は、54.1万円/坪で前回調査と比べ3.4%増となっている。
     平成16年度は、54.2万円/坪で前年度比0.2%増となっている。
  • 供給業者の構成
     平成15年度は、輸入住宅以外の住宅を含む年間供給戸数19戸以下の業者が54.5%(輸入住宅のみでは57.5%)、うち4戸以下の業者が17.0%(輸入住宅のみでは25.3%)を占める。
     平成16年度は、輸入住宅以外の住宅を含む年間供給戸数19戸以下の業者が54.4%(輸入住宅のみでは58.9%)、うち4戸以下の業者が18.5%(輸入住宅のみでは25.6%)を占める。
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