「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて」に関する答申について～社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）答申～

平成１７年９月２６日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅政策課

（内線39224）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省においては、平成１６年９月２９日に社会資本整備審議会（会長：森下洋一松下電器産業（株）代表取締役会長）に対して、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」について諮問を行い、社会資本整備審議会住宅宅地分科会及び同基本制度部会（分科会長及び部会長：八田達夫国際基督教大学教授）において審議が行われてきたところです。
　その結果、今般、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて」に関する答申を頂きましたので、御報告いたします。

答申　新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて　（８MB）

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