構造計算書偽造問題対策連絡協議会(第一回)議事概要

平成１７年１１月１８日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

(1)事務局

（内線39518）

(2)議事関係

（内線39518、39515、39519）

TEL：03-5253-8111（代表）

○ 日時 ：平成17年11月18日(金)１５時～
　　　

○ 場所 ：国土交通省官庁営繕部会議室(中央合同庁舎２号館13階)
　　　

○ 議事概要 ：　

１．記者発表等に関する状況報告(国土交通省)

２．関係特定行政庁等からの状況報告

(1) 所有者等への告知状況について(各特定行政庁) 所有者、居住者に対し、特定行政庁が行った当該物件の耐震性に関する告知について、その方法･状況の報告があった。（別紙１参照）【PDF形式】
(2) 建築基準法第12条５項に基づく報告聴取状況について(各特定行政庁) 設計者、施工者に対し、特定行政庁が行った当該物件の耐震性に関する報告徴収の状況について報告があった。(別紙１参照)【PDF形式】
(3) 該当物件の事実関係の整理について(各特定行政庁) 当該物件の建物概要、確認日･確認者、中間検査日･検査者、完了検査日･検査者等の事実関係の整理･報告があった（別紙２）【PDF形式】。未整理項目のある特定行政庁については、本日中までに報告するよう国土交通省より各特定行政庁に対し要請した。（本日中に公表予定）
(4) その他の姉歯建築設計事務所が構造計算を行った物件のリストアップ状況について(千葉県) 物件リストについて所在地、名称、元請設計事務所名について確定したものを週明け月曜(21日)までに都道府県を通じてそれぞれの特定行政庁へ情報提供するよう、千葉県に対し国土交通省から要請した。
(5) 姉歯建築設計事務所以外の設計事務所への調査状況について(東京都)

姉歯以外の６事務所に関する調査状況について、東京都から、(株)エスエスエー建築都市設計事務所、木村建設(株)、(株)シノケン東京支店、(株)下河辺建築設計事務所、(株)スペースワン一級建築士事務所、(株)森田設計事務所について、11月14、15日に聴取したとの報告があった(別紙３)【PDF形式】。

３．今後の取り組みについて
(1) 所有者等と売主等との協議に関する支援 当該物件の所有者･居住者からの要望があった場合、所有者等と売主等の協議の場を設定するなど、特定行政庁において所有者等を支援することを申し合わせた。
(2) 関係住民等に対する相談体制の整備 当該物件の周辺住民や不安を持つその他の住民に対する相談窓口を特定行政庁において設置することを申し合わせた。 構造の専門家団体などに相談体制をさらに充実するよう要請することを報告した(国土交通省)。
(3) 居住者の受入れ住宅の確保に係る窓口 国土交通省及び関係都県の住宅担当課が連携･調整して、当該物件からの転出を希望される居住者に対する受入れ住宅の確保に係る窓口を、関係都県に置いたことを報告した(配布資料３)【PDF形式】
(4) 指定確認検査機関に対する報告聴取 イーホームズ及び東日本住宅評価センターについて、今回の偽造発覚の経緯や該当物件の構造計算書の審査方法等について、国土交通省より確認書を送付し、週明け火曜(22日)までに回答するよう求める。
(5) 関係者の処分等

それぞれの指導監督権限を有する機関において、連携を図りつつ、関係者の処分等の手続きを進めることを申し合わせた。

４．次回の開催
次回開催は11月22日(火)とすることを決定した。

構造計算書の審査に係る建築確認事務の総点検と審査の徹底等について

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