公営住宅法施行令の一部を改正する政令案について

平成１７年１１月２８日

＜問い合わせ先＞

住宅局総務課

(内線39107)

TEL：03-5253-8111（代表）

１．改正の内容

（１）公募によらない他の公営住宅への入居（特定入居）が可能となる事由の拡大（第５条） 　　
　入居者の世帯構成及び心身の状況からみて事業主体が入居者を募集しようとしている公営住宅に入居することが適切である場合に特定入居を可能とすることとする。

（２）同居親族要件の緩和が認められる者の範囲の拡大（第６条第１項） 　　
　精神障害者、知的障害者及びＤＶ被害者について、単身入居を可能とする。

（３）入居可能な収入の上限（入居収入基準）の緩和が認められる者（裁量階層）の範囲の拡大（第６条第４項） 　　　
　小学校就学前の子どものいる世帯について、入居収入基準を緩和する（20万円／月→26.8万円／月まで地方裁量で引上げ可）。

（４）単身入居及び裁量階層に係る高齢者の年齢の引上げ（第６条第１項及び第４項） 　　　
　単身入居及び入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢を引き上げる（50歳→60歳）。ただし、施行の日前において50歳以上である者については、従前のとおりとする。

（５）収入超過者に係る家賃制度の合理化（第８条第２項） 　　
　収入超過者に係る平成19年度以降の家賃について、収入の超過の区分及び経過した期間に応じて近傍同種の住宅の家賃まで引き上げることとする。
２．施行日: 平成18年2月1日に施行する。ただし、（４）及び（５）に係る改正規定については、平成18年4月1日に施行する。
３．閣議決定予定日　　　: 平成17年11月29日（火）

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