建議「建築物における今後のアスベスト対策について」概要

平成１７年１２月１２日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

(内線39564)

TEL：03-5253-8111（代表）

　社会資本整備審議会建築分科会において、本年８月にアスベスト対策部会を設置、９月より部会を３回開催し、本日、「建議『建築物における今後のアスベスト対策』」としてとりまとめた。その概要は以下のとおり。

建築基準法による規制等
- 建築基準法において、飛散のおそれのあるアスベスト含有建材の使用を禁止し、増改築時における除去等の義務づけ、飛散防止対策についての勧告・命令、報告聴取・立入調査の実施、定期報告制度による閲覧等を行うことができるようにすべき。
解体時等における飛散防止
- 解体時の飛散防止対策のため関係団体等に対し法令遵守を徹底すべき。
- 地震発生後の飛散防止対策のため、応急危険度判定において、アスベストの飛散危険性の判定も実施することを検討することが必要。
調査・研究・技術開発等
- 現在実施中の吹付けアスベストの実態調査のとりまとめとともに、調査マニュアルの作成、調査員に対する研修等を行ったうえで追加の実態調査が必要。
- アスベスト繊維の飛散に関し知見の少ない建材については、早急に調査・研究を実施することが必要。
- アスベスト含有建材を簡易に判別できる方法等の技術開発を推進し、優れた技術は普及を図ることが必要。
- 室内空気中のアスベスト繊維濃度の指標を検討することが必要。
環境整備
- 吹付けアスベスト等の除去等の費用について支援制度を検討することが必要。
- 住宅性能表示制度において、室内空気中のアスベスト繊維の濃度測定や吹付けアスベスト等の使用状況を表示する仕組みを整備することが必要。
- 建築物の所有者等からの問い合わせに対応するための相談体制を整備すべき。
- アスベストの調査方法、除去方法等について講習会・研修会を実施し、専門家・事業者の育成を図るべき。
- 普及啓発により、適切な除去等や解体工事が行われるようにすることが必要。
- 関係省庁と連携して建材メーカーが過去に製造したアスベスト含有建材に関する情報開示を行うことが必要。
- 吹付けアスベストの実態調査結果について、地方公共団体が今後の適切な維持管理、解体時の対応等に活用できるよう台帳の整備が必要。

【建築分科会委員名簿】

平成１７年１０月３日時点

委員		久保　哲夫	東京大学大学院教授
		黒川　洸	（財）計量計画研究所理事長
		小浦　久子	大阪大学大学院助教授
		越澤　明	北海道大学大学院教授
	○	小林　重敬	横浜国立大学大学院教授
		小谷部　育子	日本女子大学教授
		櫻井　敬子	学習院大学教授
		園田　眞理子	明治大学助教授
		西谷　剛	國學院大學法科大學院教授
	◎	村上　周三	慶應義塾大学教授
		矢野　龍	住友林業（株）取締役社長

臨時委員		青木　宏之	（社）全国中小建築工事業団体連合会副会長
		浅見　泰司	東京大学教授
		植田　和弘	京都大学大学院教授
		大竹　文雄	大阪大学社会経済研究所教授
		大森　文彦	東洋大学教授・弁護士
		小幡　純子	上智大学教授
		坂本　雄三	東京大学大学院教授
		笹田　己由	全国建設労働組合総連合住宅対策部長
		巽　　和夫	京都大学名誉教授
		野村　歡	日本大学教授
		原田　英生	流通経済大学教授
		福井　秀夫	政策研究大学院大学教授
		藤本　昌也	（株）現代計画研究所代表取締役
		古阪　秀三	京都大学大学院助教授
		森　　民夫	長岡市長
		森　　稔	森ビル（株）代表取締役社長
		野城　智也	東京大学教授

	※　敬称略・委員は五十音順
	◎は分科会長、○は分科会長代理

【アスベスト対策部会委員名簿】

（委員）	部会長	村上　周三	慶應義塾大学教授
	部会長代理	久保　哲夫	東京大学大学院教授
		櫻井　敬子	学習院大学教授
		矢野　龍	住友林業（株）取締役社長
（臨時委員）		青木　宏之	（社）全国中小建築工事業団体連合会副会長
		坂本　雄三	東京大学大学院教授
		笹田　己由	全国建設労働組合総連合住宅対策部長
		藤本　昌也	（株）現代計画研究所代表取締役
		野城　智也	東京大学教授

（専門委員）		合場　直人	三菱地所（株）ビル事業本部ビル管理部長
		島田　啓三	鹿島建設東京支店安全環境部担当部長
		富田　雅行	ニチアス（株）技術本部環境管理室長
		名取　雄司	中皮腫・じん肺・アスベストセンター所長（医療法人社団ひらの亀戸ひまわり診療所）
		野口　貴文	東京大学助教授
		野本　孝三	東京都都市整備局市街地建築部長
		本橋　健司	（独）建築研究所材料研究グループ長

			(敬称略・委員は五十音順)

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