平成17年12月13日 |
<問い合わせ先> |
住宅局建築指導課 |
(内線39515、39519) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
○ 日時: 平成17年12月13日(火)10時 〜
○ 場所: 国土交通省官庁営繕部会議室(中央合同庁舎2号館13階)
○ 議事概要:
- 国土交通省からの報告事項
12月12日(月)に社会資本整備審議会建築分科会が開催され、国土交通大臣から「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」諮問されたことが報告された。また、12月9日(金)に行われた第一回危険な分譲マンション対策検討WGの内容及び12月12日(月)現在の退去者受入れ住宅への応募状況等について報告があった。
- 関係特定行政庁等からの報告事項等
- (1)所有者等への対応状況について(各特定行政庁)
- 所有者等への対応に関し、第五回以降の状況について報告があった。(別紙1)
- (2)違反の把握状況について(各特定行政庁)
- 設計者・施工者への報告聴取、所有者から別の設計会社への依頼(再計算)、現地における鉄筋探査などによる、当該物件が違反建築物であることの把握状況に関し、第五回以降の状況について、関係特定行政庁より報告があった。(別紙2)
- (3)建築主の対応について(各特定行政庁)
- マンション物件における売り主(建築主)の所有者(居住者)への対応に関し、第五回以降の状況について、各特定行政庁より報告があった。(別紙3)
- (4)退去勧告等の進捗状況、退去状況について(各特定行政庁)
- 使用禁止命令・自主退去勧告等の措置状況、居住者の退去状況等について、各特定行政庁から報告があった。(別紙4)
- (5)退去勧告等の進捗状況、退去状況について(各特定行政庁)
- 使用禁止命令・自主退去勧告等の措置状況、居住者の退去状況について、各特定行政庁から報告があった。(別紙1、4)
- 協議事項
- (1)建築基準法に基づく使用禁止命令等への移行について
- 建築基準法に基づく使用禁止命令等への移行について
- (2)住民活動等に関する情報の共有化
- 住民から売主への賠償請求行動の有無、売主から住民への金銭の支払い状況等について、関係特定行政庁としても情報の共有に努めることを申し合わせた。
- (3)構造計算書偽造問題対策連絡協議会のメンバー追加
- 関係特定行政庁等として、世田谷区が新たにメンバーとなることが了承された。
- 次回の開催
次回開催は12月21日(水)とすることを決定した。
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