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| 平成１７年１２月２７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 住宅局建築指導課 |
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(内線39564) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
国土交通省においては、平成１７年６月１６日に「既存建築物における外壁タイル等落下防止対策について」を各地方公共団体に通知し、建築物の外壁材の状況等について調査し、報告を依頼し、このたび、その結果を別紙のとおりとりまとめましたので、お知らせ致します。
現在調査継続中の地方公共団体もありますが、落下のおそれがあるとされた建築物の数は８３７件ありました。これらについては今後、各地方公共団体において指導が行われることになります。
なお、今後は３月下旬を目途にその後の改善状況等を公表する予定です。
【調査対象】
中心市街地（容積率４００％以上の地域）並びに避難道路及び避難地に面する地域にある、３階建て以上で、竣工後おおよそ１０年以上経過した建築物の、外壁材が落下した場合に危害を与えるおそれのある傾斜した外壁を対象としています。
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