港湾行政マネジメントに関する研究会提言「港湾行政マネジメントの確立に向けて～国民・ユーザーの視点に立ったより効率的な港湾行政への転換～」について

平成１７年５月２５日

＜問い合わせ先＞

港湾局計画課

(内線46348、46348)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の徹底や国民本位の効率的で質の高い行政の実現など、国民の視点に立った成果重視の行政への転換に対応するため、国土交通省港湾局では、港湾局長の私的研究会として「港湾行政マネジメントに関する研究会」を設置し、NPM（注）の考え方を取り入れた港湾行政マネジメントに関する具体的な検討を行っています。
　このたび、平成16年度の研究会の検討結果をもとに、港湾行政マネジメントの枠組みや取り組むべき事項などを取りまとめた港湾行政マネジメントの確立に向けた提言を頂きましたのでお知らせします。
　特に今回の提言では、「ポートコミュニティで取り組む港湾行政マネジメント」、「多重ループの港湾行政マネジメント」など、従来以上に関係者との連携を図りつつ、国民・ユーザーの視点に立ったより効率的な港湾行政を進めていくべきであるということが盛り込まれています。

◇ポートコミュニティで取り組む港湾行政マネジメント

　多数の関係者が関連する港湾行政マネジメントでは、国（本省港湾局、地方整備局港湾空港部、港湾事務所等）によるマネジメント、国と港湾管理者が連携したマネジメント、さらに国、港湾管理者、港湾ユーザーなど港湾の日々の活動に関わる関係主体であるポートコミュニティ（港湾・地域共同体）が一体となったマネジメントへ段階的に発展させる。

◇多重ループの港湾行政マネジメント

　事業執行部門の短期的な視点での経常的なマネジメントサイクルと、より広域的な視点・中長期的な視点での成果の進捗や施策の動向をチェックする戦略的な港湾行政マネジメントという多重ループのマネジメントを進める。

　港湾局では、今回の提言を受けて、マネジメントの試行などの平成18年度からの港湾行政マネジメント本格導入に向けた検討を引き続き行う予定です。

（注）NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)とは，民間の経営手法を公的部門に応用した公的部門の新たなマネジメント手法

（別紙）

１．港湾行政マネジメントに関する研究会　委員名簿

区分	氏名	所属・役職
委員	石黒　一彦	神戸大学　海事科学部講師
委員	大津　光孝	静岡県土木部　港湾総室長
委員	岡本　直久	筑波大学　社会工学系助教授
委員	小林　潔司	京都大学大学院　工学研究科教授
委員	永田　潤子	大阪市立大学大学院　創造都市研究科助教授
委員	松川　孝一	早稲田大学ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ専門職大学院　客員助教授
委員長	山本　清	国立大学財務・経営センター研究部教授

（委員は五十音順）

（敬称略）

２．研究会の開催状況

第２回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成１６年１２月　２日）

第３回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成１７年　２月　１日）

第４回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成１７年　３月２３日）

※研究会の議事概要および資料は、国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/kowan/manage/index.html）にて公表中。

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