「地震に強い空港のあり方検討委員会」（第２回）議事要旨について

平成１７年１０月２８日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部建設課

（内線49503、49519）

TEL：03-5253-8111（代表)

　下記の通り、標記委員会が開催されましたので、議事要旨および別添資料を公表します。

１．日時　

平成１７年１０月２７日（木）１０：００～１２：３０

２．場所

虎ノ門パストラル

３．出席者

＜委員＞	森地茂委員長、井合進委員、小林幹委員、中林一樹委員、藤吉洋一郎委員、稲田健也委員、石井正樹委員、菅野高弘委員
＜関係者＞	航空局各務飛行場部長、須野原計画課長、片平建設課長他

４．議事要旨

○資料による内容説明質疑応答が行われ、委員からの主な質問・意見は以下の通り

今回提案では基本的な運用シナリオが示されているが、今後細部の検討の際には、以下の項目について配慮すべきである。
- 災害発生時間によって被害の想定及びその対応シナリオが異なること
- 自治体の災害対策本部との連絡調整が重要となること
- 施設被害に際しては二次災害の防止も重要であること
社会が極力在庫を持たないロジスティックシステムへの志向が強まる中で、災害時の帰宅困難者や復旧のための物資等の確保が課題となる。
航空ネットワークの維持について、ある空港が機能停止した場合には周辺空港でのバックアップ等の対応を考える必要がある。
災害時の速やかな緊急復旧体制の確保が重要である。
空港が確保すべき機能目標を示しているが、現実的には対応が難しい場合も想定されるので、難易度に応じた整理が必要である。
ソフト面の対応として、例えば各種訓練による防災体制の充実などの対策についても取り組むべきである。
航空会社やターミナルビル会社等の営業再開に向けた対応策の確認が必要である。
新潟中越地震では新潟空港の運用時間の延長を行っているが、そのような対応も一つの手段である。
「地震に強い空港」という面から津波対策についても触れておく必要がある。

○次回は１２月中旬を目途に開催を予定。

（別添資料）

地震に強い空港のあり方検討委員会

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