平成１７年５月３１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22353）

大臣官房 地方課

（内線21962）

TEL：03-5253-8111（代表）

　 ユニットプライス型積算方式は、現在取組んでいる、公共事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す『コスト構造改革』の取り組みの一つである『「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた取り組み』であり、平成１６年１２月から直轄の新設の舗装工事を対象に一部の工事で試行を実施しています。
　 なお、ユニットプライス型積算方式は、発注者がユニットプライス（請負代金の総額を構成する基本区分であるユニット区分毎に設定された単価）を用いて積算を行うものであり、積算価格の的確性・市場性の向上、工事目的物と価格との関係の明確化、契約上の協議の円滑化、請負者の有する技術力の活用促進、積算業務の効率化等を図ることを目指すものです。
　 また、本方式においては、発注者と請負者が請負代金額の総額で契約を締結した後、ユニット区分毎の単価について合意を行うことにより、契約上の事務手続の円滑化を図るとともに、以降の積算単価の改訂の基礎データとするものです。
　 この度、平成１６年度試行工事について工事契約後に単価合意を行うまでのプロセスのフォローアップを実施し、別紙−１「ユニットプライス型積算方式試行工事フォローアップ調査結果」のとおり結果をとりまとめました。
　 また、平成１７年度においては、制度の浸透、ユニットプライス型積算方式の習熟の観点から、試行件数を拡大して（参考：各地方出先事務所１件を目安）試行を実施します。（別紙−２参照）

ユニットプライス型積算方式の概要

．	発注者と受注者（元請企業）間の契約を基本とします。
．	工種単位で労務費、材料費、機械経費、および諸経費込みの取引価格（合意単価）を使用します。
．	同一工種の実績のデータ（合意単価）を蓄積・分析して、積算に使用します。
．	現状では、全ての工種でユニットプライスを設定することは困難であるため、見積方式もしくは現行の積算基準を併用します。
．	ユニットプライスの動向を監視し、妥当性の検証を行い、必要に応じて補正するシステムを導入します。

対象工事

○Ｈ１７年度の試行は、各地方出先事務所１件を目安に直轄の舗装工事（新設）を対象に試行を実施します。

試行工事（予定）

○別紙−２「試行予定工事一覧表」の工事について、平成17年度に試行を行う予定です。

現行積み上げ方式とユニットプライス型積算方式の違い

• 別紙−１　ユニットプライス型積算方式試行工事フォローアップ調査結果
• 別紙−２　H１７度ユニットプライス型積算方式試行予定工事（新設舗装）一覧表
• 参考資料

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