平成１７年５月３１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22345)

公共事業調査室

（内線24296)

TEL：03-5253-8111(代表)

　 国土交通省では、有用な新技術の活用を円滑に進めるために、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を中心として、新技術に関する情報の収集や発注者間での共有、現場への試行導入の手続き、導入効果の検証・評価という一連の流れを体系化した技術活用のシステムを平成13年度より運用してきました。
　 本年度からは、新技術の活用促進をより積極的に進めるために、従来のシステムを再編・強化し、「公共工事等における技術活用システム」（評価試行方式、テーマ設定技術募集方式（フィールド提供、推奨技術選定）の２つの方式により構成）として、運用を開始しました。

　 この中の、テーマ設定技術募集方式（推奨技術選定）は、産学官の有識者等による新技術活用評価委員会において、社会ニーズ・施策ニーズ等に基づく技術テーマを設定し、技術の公募・評価を行い、画期的な技術を推奨技術として積極的に公表するものです。

　 このたび、新技術活用評価委員会（委員長：三木　千壽（東京工業大学工学部長））のご意見を踏まえ、テーマ設定技術募集方式（推奨技術選定）におけるテーマを別紙のとおり決定し、平成１７年５月３１日（火）より公募しますので、お知らせします。

（別紙１）

1. 公募対象技術

   　 公募対象技術は、以下の社会・施策ニーズのテーマに合致する従来技術に比べ画期性の高い新技術で、直轄工事において活用が見込まれるものとします。

   １）防災・安全に関するテーマ
   　　　　　　
   • 公共構造物の防災 　　　　　　
   • 災害検知 　　　　　　
   • 災害復旧 　　　　　　
   • 事故・テロ対策

   ２）基盤再生・革新に関するテーマ

   　　　　　　
   • ストック診断 　　　　　　
   • 環境低負荷型解体 　　　　　　
   • 長寿命化技術 　　　　　　
   • ストックの維持・管理

   ３）環境に関するテーマ

   　　　　　　
   • 資源の循環・有効活用 　　　　　　
   • 省エネルギー 　　　　　　
   • 水・物質循環の健全化 　　　　　　
   • 都市環境改善 　　　　　　
   • 自然創出 　　　　　　
   • 景観

   ４）その他のテーマ

   　　　　　　
   • コスト縮減・省力化 　　　　　　
   • その他、公共工事等における画期的な技術

   　

2. 公募期間

   　公募期間は、平成１７年５月３１日（火）から随時とします。

3. 応募者資格等

   （１）応募者
   　応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ事業を実施又は製品を製造・納入する上で必要な権利及び能力を有する「個人」及び「民間法人」とします。
   　なお、行政機関(＊)、特殊法人（株式会社を除く）、及び公益法人（以下、「行政機関等」という。）については、新技術を率先して開発、活用又は普及する立場にあり、選定された技術を各地方整備局の事業で活用を図る場合の実施者（請負者）になり難いことから、下記の「共同開発者」としてのみ対象とし、自ら応募者となることはできません。
   　　　(＊)「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。

   　上記の条件を満たすものが複数存在する場合は、応募者が複数になっても差し支えありません。

   　応募者は、各地方整備局における「有資格者」(＊)である必要はありませんが、選定された技術の活用にあたっては、「有資格者」の認定が必要となる場合があります。
   　(＊)「有資格者」とは、国土交通省が一般競争（指名競争を含む）に参加するものに　対して、必要な審査を行い、参加資格があると認定した者を指す。

   　応募技術の選定結果は、応募者に通知するものとします。

   （２）共同開発者
   　共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも参画を行った「個人」や「民間法人」、多寡に係わらず参画を行った「行政機関等」とします。

   　共同開発者には選定結果の通知は行いませんが、応募技術が選定された際には共同開発者として公表されます。
   
   

4. 技術の選定の視点

   　応募資料に基づき、以下の観点から総合的に技術の選定を行います。
   　１）応募方法、応募書類及び記入方法に不備がないこと。
   　２）公募テーマ及び公募条件に適合していること。
   　３）地方整備局で発注される事業において活用が見込めること。
   　４）活用の効果(経済性、工期、品質、安全性、施工性、環境保全等)が優れていること。
   　５）技術に創意性があること。
   　６）技術の成立性が確認されていること。
   　

   　 なお、選定の過程において応募技術の内容等について追加資料や、応募者に説明を求める場合があります。
   

   　

5. 選定技術について

   　 国土交通省では、選定された技術について、推奨技術としてNETIS等で公表するものとします。また、適用可能な直轄工事において技術の活用を図る予定です。
   
   　 以上の応募の詳しい手続きを示した掲示文、「応募要領」及び申請様式は、国土交通省のNETISホームページ（http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/kangi/index.html）からダウンロードにより入手できます。

   　

6. 新技術活用評価委員会

   　 公募に係る手続きの検討、技術の選定及び現場で活用した技術の評価等は、国土交通省　職員及び以下の学識経験者等からなる新技術活用評価委員会において行います。

   委員長	三木　 千壽	（東京工業大学工学部長）
   委員	市川　啓次郎	（（財）経済調査会参与）
   〃	奥野　 晴彦	（（社）建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会副会長）
   〃	嘉門　 雅史	（京都大学大学院教授）
   〃	黒田 　勝彦	（神戸大学教授）
   〃	桑原　 章次	（（社）日本土木工業協会 土木工事技術委員会 副委員長）
   〃	前川　 宏一	（東京大学大学院教授）
   		（以上敬称略、五十音順）

7. 結果の通知

   　 応募した者に対して、原則として受付審査終了後から約６ヶ月後に結果を文書で通知する予定です。
   （受付審査で時間がかかった場合には、結果送付が遅れる場合があります）

（別紙２）　テーマ一覧
（参考）　公共工事等における技術活用システム
（掲示）　テーマ設定技術募集方式（推奨技術選定）における公募に係る資料の提出依頼ついて
（掲示）　募集要領
様式-テ１、様式-テ１
様式-テ２、様式-テ２

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