平成１８年２月１４日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課

（内線21962、21953）

TEL：03-5253-8111（代表）

　改正独占禁止法の施行（平成１８年１月４日）に伴い、３４の国等の機関からなる中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連。事務局：国土交通省）は、本日以下のとおり指名停止措置要領運用申合せの改正を行いました。また、併せて、指名停止等措置に係る苦情処理手続中央公契連モデルを創設しました。
　今後、これらの申合せ等に基づき、各機関が、各々の指名停止基準の改正等を行うこととなります。

1. 独占禁止法違反行為に伴う指名停止措置を講じる時期について
   （別添１参照）

   改正前	改正後
   排除勧告が出された場合は 排除勧告応諾時 又は、 勧告不応諾の場合は、違反があった旨の審決時	排除措置命令発出時
   課徴金納付命令が出されたときは 審判手続開始請求期限までに審判手続開始の請求がなされないこと 又は、 事業者が審判手続開始の請求をした場合は、審判手続開始決定後納付すべき旨の審決時	課徴金納付命令発出時

2. 指名停止措置の課徴金減免制度への対応について（別添１参照）
   　公正取引委員会が課徴金減免制度対象業者を公表した場合に、当該事業者の指名停止期間について、通常想定される期間の１／２に短縮する。

3. 指名停止に対する苦情処理制度の創設について（別添２参照）
   　指名停止措置の透明性の一層の向上等を図るため、苦情処理制度を創設する。

• 別添１　工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申合せ（平成　６年４月２０日採択）新旧対照表
• 別添２　指名停止等措置に係る苦情処理手続中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル
• 参考　工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会　モデル
• 参考　中央公契連（中央公共工事契約制度運用連絡協議会）　会員名簿

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